TNFD時代に求められる自然資本リスク評価：エコシステムサービス経済価値評価の役割と実践
自然関連リスク・機会への高まる関心とエコシステムサービス評価の意義
近年、気候変動リスクと並び、生物多様性の損失や生態系の劣化がビジネスにもたらすリスク・機会への関心が高まっています。特に、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）によって提示されたフレームワークは、企業に対し、自社の事業活動が自然に与える影響や、自然への依存に関連するリスク・機会を評価し、開示することを促しています。
建設業をはじめとする多くの事業会社にとって、土地利用、資源利用、サプライチェーンなど、事業活動は自然資本や生態系サービスと密接に関わっています。生態系サービスの劣化は、洪水リスクの増大、水資源の枯渇、原材料供給の不安定化といった物理的リスクや、規制強化、評判悪化といった移行リスク、さらにはより広範なシステムリスクとして、事業に経済的な影響を与える可能性があります。
これらの自然関連リスク・機会を的確に特定し、評価し、管理するためには、単なる環境影響の定性的な評価にとどまらず、リスクや機会の「経済的影響」を定量的に把握することが有効です。ここで、エコシステムサービスの経済価値評価が重要な役割を果たします。生態系サービスが失われたり変化したりした場合に発生しうるコストや、保全・回復によって得られる経済的な便益を評価することで、自然関連リスク・機会のビジネスへの影響をより明確に、かつ説得力を持って示すことが可能となります。
自然関連リスク・機会の類型とエコシステムサービス評価による把握
TNFDフレームワークでは、自然関連リスク・機会を「物理的リスク」「移行リスク」「システムリスク」に分類し、さらにそれらが事業のバリューチェーン全体にわたり発生する可能性を指摘しています。
- 物理的リスク: 生態系の劣化や生物多様性の損失による直接的な影響。例：森林破壊による土砂災害リスクの増大、湿地喪失による洪水・渇水リスク、花粉媒介者減少による農業生産性の低下。エコシステムサービスの経済価値評価は、これらの変化によって失われるサービス（例：防災機能、水供給、食料生産）の経済的価値を算定することで、リスクによる潜在的な損失額を見積もることに役立ちます。例えば、洪水調節機能を持つ湿地が失われた場合に、代替として必要となるインフラ整備費用（代替費用法）や、被災による損害（損害回避費用法）を評価することが考えられます。建設・不動産分野では、開発プロジェクトにおける土地利用変更が周辺地域の生態系サービスに与える影響を評価し、物理的リスク（土砂災害、水不足など）の経済的影響を予測することが重要です。
- 移行リスク: 自然関連の課題に対応するための政策変更、技術革新、市場や評判の変化によって生じるリスク。例：森林破壊に関わるサプライヤーからの調達リスク、生物多様性オフセット規制の強化によるコスト増。エコシステムサービスの経済価値評価は、例えば炭素吸収・貯留といった規制対象となりうるサービスの価値を評価することで、政策変更による事業への影響を事前に把握する手がかりを提供します。
- システムリスク: 自然環境の劣化が経済システム全体に及ぼす広範な影響。例：生態系サービスの機能不全による地域経済の停滞、サプライチェーンの寸断。マクロレベルの評価が中心となりますが、企業の事業エリアやサプライチェーンが依存する生態系サービス全体の状態を把握し、その潜在的な経済的影響を評価することは、長期的な事業継続性を考える上で不可欠です。
エコシステムサービスの経済価値評価は、これらのリスクが現実化した場合の「財務的影響」を推計するための有力なツールとなり得ます。
TNFDにおけるエコシステムサービス評価の活用とLEAPアプローチ
TNFDフレームワークの中心にある「LEAPアプローチ」（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）は、自然関連のリスク・機会を特定し、評価し、管理・開示するための一連のプロセスを示しています。このプロセスの各段階で、エコシステムサービスの経済価値評価が貢献できます。
- Locate (特定): 事業が自然とどのように接しているか、自然にどのように依存・影響しているかを特定します。この段階で、事業活動が特定の生態系サービス（例：水源涵養、土壌形成、大気浄化）に依存している度合いや影響を与えている度合いを把握することが、後の評価の範囲設定に繋がります。
- Evaluate (評価): 特定した自然との接点において、依存・影響が大きい生態系サービスの状態を評価します。ここでは、生態系の健全性や機能の状態を把握しますが、将来的な変化予測やその変化がもたらす経済的影響を考える際に、エコシステムサービスの経済価値評価の知見が役立ちます。
- Assess (評価): 特定・評価した依存・影響を踏まえ、具体的なリスク（事業への脅威）と機会（事業への便益）を評価します。この段階で、エコシステムサービスの劣化や変化が事業のキャッシュフロー、収益、コスト、資産価値などに与える「財務的影響」を推計することが求められます。ここでエコシステムサービスの経済価値評価手法（例：損害回避費用法、代替費用法、生産性法、ヘドニック価格法など）を用いて、リスクが顕在化した場合の潜在的な経済的損失や、機会（例：生態系回復によるコスト削減や新たな収益源）による潜在的な経済的便益を定量化します。
- Prepare (準備): 評価したリスク・機会に対応するための戦略、目標、指標を設定し、開示を準備します。評価された経済的な影響は、リスク管理計画の策定や、投資判断、事業戦略の見直しにおける重要な根拠となります。TNFDに沿った情報開示においては、評価した自然関連リスク・機会、それらの財務的影響、そしてそれらに対する企業の対応策を報告することが求められます。エコシステムサービスの経済価値評価結果は、リスクや機会の重要性を説明し、対応策の経済的な合理性を示すための重要なデータとして活用できます。
特に、建設・不動産業界においては、土地の取得・開発、資材調達、工事、運用・維持管理といった各段階で自然環境と接点を持ちます。LEAPアプローチに沿って、プロジェクトサイト周辺やサプライチェーン上流における生態系サービスへの依存・影響を特定し、その経済的価値の変化がもたらす物理的・移行リスク（例：開発による水源地の枯渇リスク、調達する木材の合法性・持続可能性に関わるリスク）の財務的影響を評価することは、持続可能な事業運営と情報開示のために不可欠となります。
評価の実践における課題とポイント
エコシステムサービスの経済価値評価を自然関連リスク・機会評価に活用する際には、いくつかの課題と押さえるべきポイントがあります。
- データと情報の制約: 適切な評価を行うためには、生態系サービスの状態に関するデータや、それが経済活動に与える影響に関するデータが必要です。データが不足している場合や、地理的な情報に偏りがある場合があります。既存の環境データやリモートセンシングデータ、関連分野の専門家からの情報収集、あるいはサプライヤーとの連携によるデータ取得が重要になります。
- 評価手法の選択と適用: リスクや機会の性質、評価対象の生態系サービスの種類によって、適切な評価手法を選択する必要があります。複数の手法を組み合わせたり、専門家の知見を借りたりすることも有効です。評価結果の不確実性についても理解し、適切に伝える必要があります。
- 評価範囲と複雑性: バリューチェーン全体のリスクを評価する場合、評価範囲が広がり、複雑性が増します。全ての依存・影響を詳細に評価することは困難な場合もあるため、事業にとって重要性の高い生態系サービスや、リスク・機会のインパクトが大きいと考えられる領域から優先的に評価を進めるアプローチが現実的です。
- 評価結果の解釈と活用: 評価によって得られた経済価値は、絶対的な真の値ではなく、あくまで一定の前提に基づいた推計値であることを理解する必要があります。重要なのは、評価結果をリスクや機会の重要度を判断し、事業上の意思決定やステークホルダーとのコミュニケーションに活用することです。
これらの課題に対し、「エコシステムサービス評価ナビ」で紹介する様々な評価手法やツール、国内外の事例は、具体的な実践を進める上での参考情報となるでしょう。
まとめ：ビジネス戦略と情報開示における経済価値評価の役割
TNFDをはじめとする自然関連の開示要求の高まりは、企業に対し、自然資本との関わりをより深く理解し、そのリスク・機会をビジネスの文脈で捉え直すことを強く求めています。この流れの中で、エコシステムサービスの経済価値評価は、自然関連リスク・機会の「財務的影響」を定量化し、説得力のある形で示すための不可欠なツールとなりつつあります。
エコシステムサービス評価を通じて、事業の自然への依存・影響を経済的な視点で見える化することは、以下のようなビジネス上のメリットをもたらします。
- 自然関連リスクの潜在的な経済的損失を具体的に把握し、効果的なリスク管理策を策定できる。
- 自然保全や生態系回復といった取り組みがもたらす経済的な便益を定量化し、投資判断の根拠とできる。
- TNFDなどのフレームワークに沿った、より質の高い、投資家を含むステークホルダーにとって分かりやすい情報開示を実現できる。
- 自然資本との調和を目指すことで、企業のレジリエンスと長期的な企業価値向上に繋がる。
エコシステムサービスの経済価値評価は、もはや環境部門だけの課題ではなく、リスク管理、財務、事業戦略といった企業経営の中核に関わるテーマとなっています。「エコシステムサービス評価ナビ」が、皆様の自然関連リスク・機会への対応、そして持続可能なビジネス戦略の構築の一助となれば幸いです。