サプライチェーンにおけるエコシステムサービス評価：リスク管理と企業価値向上の視点
サプライチェーンにおけるエコシステムサービス評価の重要性
現代の企業活動は、グローバルに広がる複雑なサプライチェーンによって支えられています。しかし、このサプライチェーンは、原材料の調達から製造、流通、消費、そして廃棄に至るまで、自然資本や生態系サービスに深く依存し、同時に影響を与えています。気候変動、水資源枯渇、生物多様性の損失といった環境問題は、サプライチェーンの混乱、コスト増加、評判リスクの高まりなど、事業継続に関わる重大なリスクとなりつつあります。
このような背景において、事業会社、特にサステナビリティやESG担当者の皆様は、「自社のサプライチェーンが生態系サービスに与える影響をどのように評価すればよいのか」「自然資本に関わるリスクや機会をどのように特定し、投資判断に組み込むべきか」「ステークホルダーに対し、サプライチェーンにおける環境配慮の取り組みをどのように説明すれば信頼を得られるのか」といった課題に直面されていることと存じます。
サプライチェーン全体でのエコシステムサービス評価は、これらの課題に対し有効なソリューションを提供します。単に環境負荷を測定するだけでなく、自然資本が提供するサービスを経済的価値として捉えることで、リスクと機会を具体的に可視化し、ビジネス上の意思決定に活かすことが可能となります。
サプライチェーンにおけるエコシステムサービス評価の意義と目的
サプライチェーン全体でエコシステムサービス評価を実施することには、複数の重要な意義と目的があります。
- リスクの特定と管理:
- 物理的リスク: 自然災害（洪水、干ばつなど）による供給途絶や価格変動リスクを、サプライヤーの立地や自然資本への依存度から特定します。
- 移行リスク: 環境規制強化、顧客の意識変化、訴訟リスクなど、生態系サービスの劣化に関連するビジネスリスクを評価します。
- 機会の特定と価値創造:
- 資源効率化: 自然資本の持続可能な利用や再生を促進する取り組みを通じて、コスト削減や新たな収益源を創出する機会を特定します。
- ブランド価値向上: 環境配慮型サプライチェーンの構築は、企業イメージ向上や顧客ロイヤルティ獲得につながります。
- レジリエンス強化: サプライチェーンの脆弱性を特定し、自然資本への依存度を低減したり、生態系サービスの保全・回復に貢献したりすることで、供給網の安定化を図ります。
- ステークホルダーとのエンゲージメント: サプライヤー、顧客、投資家、地域社会といった多様なステークホルダーに対して、自然資本への配慮とリスク管理に関する企業の真摯な姿勢を示すことで、信頼関係を構築します。
- 企業価値向上: 上記のリスク管理と機会獲得を通じて、長期的な企業価値の向上を目指します。
建設業や不動産業においても、資材調達における林産物や鉱物資源のサプライチェーン、建設予定地周辺の生態系サービス評価、竣工後の緑地管理など、サプライチェーン全体や事業活動が依存・影響を与える生態系サービスを多角的に評価することが求められます。
サプライチェーンにおけるエコシステムサービス評価のアプローチ
サプライチェーンにおけるエコシステムサービス評価は、単一の事業所や直接的な一次サプライヤーに留まらず、より上流（原材料調達など）まで遡って実施することが理想です。アプローチとしては、以下のようなステップが考えられます。
- スコープ設定: 評価対象とするサプライチェーンの範囲（どのTierまで遡るか）、評価対象とする生態系サービス、評価指標、地理的な範囲を設定します。自社の事業における自然資本への依存度や影響度が高い領域から優先的に着手することが現実的です。
- データ収集: 評価に必要なデータを収集します。これには、サプライヤーに関する情報（立地、生産方法、調達元）、製品やサービスのライフサイクルデータ（LCAデータ）、地理情報システム（GIS）データ、生態系に関するデータ（生物多様性情報、森林被覆率、水質データなど）が含まれます。サプライヤーへのアンケートや現地調査なども有効な手段です。
- 生態系サービスの特定と評価: 収集したデータを基に、評価対象サプライチェーンが依存し、影響を与えている生態系サービスを特定します。CICES（Common International Classification of Ecosystem Services）のような分類体系が参照されることもあります。特定した生態系サービスについて、影響の量や質を評価します。
- 経済価値評価: 評価された生態系サービスの量や質、あるいはその変化（損失や改善）に対して、経済的価値を算定します。市場価格法、代替費用法、ヘドニック法、仮想評価法（CVM）、支払意思額（WTP）など、様々な経済価値評価手法が用いられます。サプライチェーン全体での評価においては、ライフサイクル的な視点や、地理的な特性を考慮した手法の選択が重要となります。
- リスク・機会の分析: 経済価値評価の結果を基に、サプライチェーンにおける自然資本関連のリスク（例：水資源枯渇によるコスト増、森林破壊による規制リスク）と機会（例：持続可能な森林認証材利用によるブランド価値向上）を具体的に分析します。
- 結果の活用と報告: 分析結果をビジネス上の意思決定（調達方針の見直し、サプライヤー選定基準への組み込み、新たな事業機会の検討）に活用します。また、評価プロセスや結果をサステナビリティ報告書、統合報告書、TNFD開示などにおいて対外的に報告します。
評価に用いられるツールとデータ
サプライチェーンにおけるエコシステムサービス評価を効率的かつ網羅的に実施するためには、様々なツールやデータの活用が不可欠です。
- 地理情報システム（GIS）: サプライヤーの所在地や原材料の産地といった地理情報と、生態系データ（森林分布、水系、生物多様性ホットスポットなど）を重ね合わせることで、特定の地域における自然資本リスクや機会を視覚的に分析できます。
- ライフサイクルアセスメント（LCA）データベース: 製品やサービスのライフサイクル全体にわたる環境負荷データを参照し、サプライチェーン上流での影響を定量的に把握するのに役立ちます。
- 生態系サービス評価モデル/ツール: TEEB（The Economics of Ecosystems and Biodiversity）やENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Expenses) のようなフレームワークや、個別の生態系サービス評価ツールが存在します。これらのツールは、特定の業種や地域における自然資本への依存・影響、関連するリスクや機会を網羅的に洗い出すのに有用です。
- サプライヤーデータ管理システム: サプライヤーから収集した環境・社会データを一元管理し、分析するためのシステムです。
正確な評価には、信頼性の高い一次データ（サプライヤーからの直接的な情報）と二次データ（公開されている環境データ、研究論文、既存データベースなど）の組み合わせが重要になります。
評価結果のビジネス上の活用と対外報告
サプライチェーンにおけるエコシステムサービス評価の結果は、単なる環境報告のためのデータに留まらず、多岐にわたるビジネス上の意思決定に活用できます。
- 調達戦略の見直し: 自然資本リスクの高い地域やサプライヤーを特定し、代替調達先の検討、持続可能な認証基準（例：FSC認証材、RSPO認証パーム油）の導入促進など、調達方針をリスク分散や持続可能性向上に向けて見直す判断材料とします。
- サプライヤーエンゲージメント: 評価結果をサプライヤーとのコミュニケーションに活用し、環境改善に向けた協働や能力開発を促します。
- 製品・サービス開発: サプライチェーン全体での環境負荷低減や生態系サービス保全に貢献する新たな製品・サービス開発のヒントとします。
- 投資判断: 新規事業投資やM&Aにおいて、対象となるサプライチェーンの自然資本リスク・機会を評価し、投資判断の重要な要素として組み込みます。
- 財務報告との連携: 自然資本関連のリスクや機会が財務に与える潜在的な影響を分析し、財務報告や投資家向けの説明に含める検討を行います。
対外報告においては、評価のスコープ、評価手法、結果の概要、そして最も重要な点として、評価結果をどのようにリスク管理やビジネス戦略に反映させているかを具体的に記載することが求められます。サステナビリティ報告書、統合報告書、またTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った開示などが主な報告媒体となります。サプライチェーン全体での評価は、企業の自然資本への取り組みの包括性を示す上で特に有効な情報となります。
まとめと今後の展望
サプライチェーンにおけるエコシステムサービス評価は、今日の企業が直面する複雑な環境課題に対応し、持続可能な成長を実現するための不可欠な取り組みとなりつつあります。自然資本が提供するサービスを経済的価値として捉え、サプライチェーン全体のリスクと機会を可視化することは、レジリエンスの強化、企業価値の向上、そして社会全体の持続可能性への貢献につながります。
評価手法やデータの活用は進化しており、今後さらに多くの企業がこの取り組みを進めることが予想されます。自社の事業特性やサプライチェーンの構造を理解し、段階的にでもエコシステムサービス評価を導入・拡大していくことが、不確実性の高い現代において競争力を維持・強化していく鍵となるでしょう。エコシステムサービス評価ナビでは、皆様のこうした取り組みをサポートするための情報やツールを紹介してまいります。