サステナビリティ報告におけるエコシステムサービス評価の役割と記載方法：対外説明責任を果たすために
サステナビリティ報告における自然資本とエコシステムサービスの重要性の高まり
近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、事業活動が自然環境に与える影響や、自然資本からの恩恵（エコシステムサービス）への依存度を適切に把握し、開示することが求められています。特に、サステナビリティ報告書や統合報告書といった形で、非財務情報を積極的に開示する企業が増加しています。
こうした報告書において、気候変動リスクに加え、生物多様性の損失や自然資本の劣化といった問題への対応は、投資家や顧客、地域社会といった様々なステークホルダーからの関心事項となっています。単なる環境活動の紹介に留まらず、事業と自然環境との関わりをより体系的かつ定量的に示す必要性が高まっている中で、エコシステムサービスの評価、特にその経済価値評価は、報告書の信頼性や説得力を向上させる上で重要な役割を果たします。
エコシステムサービス評価がサステナビリティ報告に貢献する理由
エコシステムサービスの評価、とりわけ経済価値評価は、企業がサステナビリティ報告において直面するいくつかの課題に対して有効な解決策を提供します。
- 事業活動の自然への影響と依存の「見える化」: 評価を通じて、自社の事業活動がどのようなエコシステムサービスに依存し、またどのような影響を与えているのかを、具体的なデータに基づいて把握することができます。これは、リスクと機会の特定に不可欠です。
- 取り組みの価値と効果の説明責任: 自然環境保全や再生に関する企業の取り組みは、単なるコストではなく、将来的なリスク軽減や新たな機会創出に繋がる投資と見なされるべきものです。エコシステムサービス評価によって、これらの取り組みが生み出す環境便益や、それがもたらす潜在的な経済価値を可視化することで、ステークホルダーに対する説明責任を果たす説得力のある根拠となります。
- リスクと機会の特定および意思決定への反映: 自然資本の劣化は、原材料調達コストの上昇、操業停止リスク、風評リスクなど、様々な事業リスクに繋がり得ます。一方で、生態系の健全性向上に貢献する事業は、新たな市場機会やブランド価値向上をもたらす可能性があります。評価結果は、これらのリスクと機会を定量的に理解し、事業戦略や投資判断に組み込むための重要な情報を提供します。
- ステークホルダーとの対話促進: エコシステムサービスの経済価値評価は、多様なステークホルダー（投資家、顧客、従業員、地域住民、行政など）に対して、自然環境の価値や企業の取り組みの意義を共通の尺度（経済価値）で伝える手助けとなります。これにより、より建設的で深い対話が可能になります。
報告書記載に向けた評価手法とデータ活用
サステナビリティ報告書にエコシステムサービス評価の結果を記載するためには、適切な評価手法を選択し、信頼性の高いデータを用いることが重要です。
評価プロセスは一般的に、以下の段階で進められます。
- 範囲設定: 評価対象とする事業活動、地理的範囲、評価するエコシステムサービスの種類を明確に定義します。
- 生態系サービスの特定: 評価範囲内で事業活動と関連性の高いエコシステムサービス（例：水質浄化、土壌保全、炭素固定、生物多様性保全、レクリエーション機会提供など）をリストアップします。分類の枠組みとして、Common International Classification of Ecosystem Services (CICES)などが参照されることがあります。
- 評価の実施: 特定されたエコシステムサービスについて、物理量評価（例：CO2吸収量、保全された水辺の面積）や質的評価（例：生物多様性の高さ）を行い、さらに経済価値評価を行います。経済価値評価手法には、市場価格法、費用回避法、支払い意思額測定法（コンジョイント分析など）、ヘドニック価格法など、様々なアプローチがあり、評価対象とするサービスやデータの入手可能性に応じて選択されます。TEEB (The Economics of Ecosystems and Biodiversity)などのフレームワークは、評価の考え方や手法を選択する上で参考になります。
- 結果の集計と分析: 評価結果を集計し、事業活動全体や特定のプロジェクトが自然資本・エコシステムサービスに与える影響（ポジティブ・ネガティブ両面）や、そこから得られる便益（経済価値含む）を分析します。
評価には、社内外の様々なデータが必要となります。例えば、土地利用データ、植生データ、生物調査データ、水文データ、気象データ、関連する市場価格データ、地域社会に関するデータなどです。地理情報システム（GIS）を活用した空間分析ツールや、既存の生態系サービス価値に関するデータベースなども評価効率を高めるために有効です。
特に建設・不動産業界における活用事例
建設・不動産業界では、プロジェクトの計画段階からエコシステムサービス評価を組み込むことで、環境影響の最小化と生態系機能の最大化を目指す取り組みが進んでいます。例えば、開発予定地の生物多様性や水循環機能といった現状のエコシステムサービスを評価し、開発による損失を予測します。そして、グリーンインフラの導入（屋上緑化、壁面緑化、雨水浸透施設など）や周辺環境への配慮による生態系サービスの維持・向上効果を評価し、開発全体のネットポジティブなインパクトを目指すケースがあります。
これらの評価結果は、環境アセスメント報告書だけでなく、サステナビリティ報告書においても、「生物多様性への配慮」や「気候変動適応策」といった項目の中で、具体的なデータや経済価値として示されることがあります。例えば、「〇ヘクタールの緑地創出により、年間〇トンのCO2固定効果と、推定〇円の熱負荷軽減効果が見込まれる」といった記述は、定量的な根拠を示す良い例です。
サステナビリティ報告書での具体的な記載方法
エコシステムサービス評価の結果をサステナビリティ報告書で効果的に伝えるためには、いくつかのポイントがあります。
- 関連する開示フレームワークの参照: GRI（Global Reporting Initiative）スタンダードの「生物多様性」や「水」などの項目、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の提言するフレームワークは、自然資本やエコシステムサービスに関する開示項目の参考になります。これらのフレームワークでは、事業が自然に与える影響、依存、リスク、機会、そしてそれらに対する企業の管理アプローチや指標の開示を求めています。
- 評価範囲と手法の透明性: 報告書には、どのような事業活動やプロジェクトを対象に、どのようなエコシステムサービスを、どのような手法で評価したのかを明確に記載することが重要です。使用したデータソースや評価の前提条件についても触れることで、情報の信頼性が高まります。
- 結果の示し方: 評価結果は、物理量、質的情報、そして可能な場合は経済価値の形で示します。ネガティブな影響だけでなく、企業の取り組みによるポジティブな貢献についても具体的に記述します。図やグラフを用いて視覚的に示すことも有効です。経済価値を示す際には、それが推定値であることや、使用した評価手法の限界についても誠実に伝える必要があります。
- リスクと機会への紐付け: 評価を通じて特定された自然資本やエコシステムサービスに関するリスク（例：水資源枯渇によるコスト増）や機会（例：生態系再生事業による新規ビジネス）を、事業戦略や財務への潜在的な影響と合わせて説明します。
- 目標設定と進捗: 生態系サービスに関する定量的な目標を設定している場合は、その内容と進捗状況を報告します。評価結果は、目標達成度を測るための重要な指標となります。
- 外部保証の検討: 重要な評価結果について、外部の専門家による保証を受けることで、情報の信頼性をさらに向上させることができます。
まとめと今後の展望
サステナビリティ報告において、エコシステムサービスの経済価値評価は、企業の自然資本への依存や影響、そして取り組みの価値を客観的かつ説得力のある形で伝えるための強力なツールとなります。事業活動の環境影響評価、投資判断における環境価値の考慮、ステークホルダーへの説明責任遂行、そして企業価値の向上といった、事業会社が抱える様々な課題に対し、評価結果を報告書に適切に記載することは極めて有効です。
今後、自然資本や生物多様性に関する開示要求はさらに高まることが予想されます。エコシステムサービス評価に関する手法やツールの活用は、企業のサステナビリティ経営を推進し、変化する社会からの期待に応えていく上で、ますます不可欠な要素となるでしょう。自社の事業特性に合わせた評価に取り組み、その結果をサステナビリティ報告書で積極的に開示していくことが、企業の信頼性と競争力強化に繋がります。
本記事が、貴社のサステナビリティ報告におけるエコシステムサービス評価の活用検討の一助となれば幸いです。