ビジネスにおける自然資本評価：主要ツールとフレームワークの活用ガイド
はじめに：自然資本評価の重要性とビジネスにおける位置づけ
近年、企業の事業活動が生態系に与える影響や、健全な生態系が提供する恩恵（エコシステムサービス）に対する意識が高まっています。気候変動への対応に加え、生物多様性の損失や自然資本の劣化は、企業のサプライチェーンやオペレーションに直接的・間接的なリスク（物理的リスク、移行リスク、レピュテーショナルリスクなど）をもたらすことが認識されています。同時に、自然資本の保全・回復は、新たなビジネス機会や企業価値向上にもつながる可能性を秘めています。
こうした背景のもと、生態系サービスの経済価値を評価し、自然資本の状況を「見える化」することの重要性が増しています。しかし、「どのように評価すれば良いのか」「どのようなツールやフレームワークがあるのか」といった疑問をお持ちの担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、事業会社のサステナビリティ担当者向けに、生態系サービスの経済価値評価に役立つ主要なツールやフレームワークをご紹介し、そのビジネスにおける活用方法について解説します。これらの知見が、貴社の自然関連リスク・機会の特定、事業戦略や投資判断への自然資本要素の組み込み、そして効果的なステークホルダーコミュニケーションの一助となれば幸いです。
生態系サービス評価の基盤となる主要なフレームワーク
生態系サービス評価を行う上で、その概念や評価の全体像を理解するための国際的なフレームワークがいくつか存在します。これらは、具体的な評価手法やツールの基盤となります。
TEEB（The Economics of Ecosystems and Biodiversity）
TEEBは、生物多様性と生態系サービスの経済的価値を認識し、意思決定に組み込むことを目的とした国際的な取り組みです。生態系サービスの価値を、発見（Demonstrate）、評価（Evaluate）、捕捉（Capture）、報告（Report）という4つの段階に分けて整理するフレームワークを提供しており、政策決定者、企業、地域社会といった異なるステークホルダー向けの報告書を発行しています。企業向けには、事業活動における生態系への依存と影響を分析し、リスクや機会を特定するためのガイダンスを提供しています。
NCA（Natural Capital Accounting）
NCAは、自然資本（森林、水資源、土地、生物多様性など）のストック（量や質）と、そこから生み出されるフロー（生態系サービス）を体系的に測定し、財務情報や経済データと統合して報告するフレームワークです。国連などが開発したSEEA（System of Environmental-Economic Accounting）がその代表例ですが、近年では企業レベルでのNCA導入への関心も高まっています。企業の事業活動が自然資本のストック・フローに与える影響や、それによって生じる経済的価値の変化を定量的に捉えることを目指します。
これらのフレームワークは、生態系サービス評価の「なぜ（目的）」と「何を（評価対象）」、「どのように（プロセス）」を構造的に理解する上で非常に有用です。
生態系サービス評価に用いられる具体的な手法と分類
フレームワークで全体像を理解した上で、具体的な評価を行う際には、様々な手法が用いられます。評価の対象となる生態系サービスを特定する際には、CICESのような標準的な分類システムが役立ちます。
CICES（Common International Classification of Ecosystem Services）
CICESは、ヨーロッパ環境庁（EEA）が開発した、生態系サービスを体系的に分類するための標準的な枠組みです。供給サービス（食料、水、原材料など）、調整サービス（気候調整、水質浄化、防災など）、文化的サービス（レクリエーション、景観、精神的充足など）の3つの大分類の下に、さらに細かな階層でサービスを分類しています。これにより、評価対象となる特定の生態系サービスを明確に定義し、異なる評価間での比較可能性を高めることができます。
経済価値評価手法
CICESなどで分類された生態系サービスに対して、経済的な価値を付与するために様々な手法が使用されます。これらの手法は、大きく市場を通じた価値（例：市場価格法、代替法）と市場を通じない価値（例：ヘドニック価格法、費用効果分析、仮想評価法）を評価するものに分けられます。
- 市場価格法: 生態系サービスによって生み出される生産物の市場価格を用いる手法（例：林産物の価格）。
- 代替法: 生態系サービスが代替する人工的なサービスの費用を用いる手法（例：湿地による水質浄化を代替する水処理施設の建設・運用コスト）。
- 回避費用法: 生態系サービスの損失によって回避できなくなる損害を防止するための費用を用いる手法（例：森林による土砂崩れ防止機能の損失により必要となる防災工事費用）。
- ヘドニック価格法: 不動産価格などの財・サービスの価格に含まれる生態系サービス（例：公園の近さ、景観の良さ）の価値を統計的に抽出する手法。
- 仮想評価法: 市場が存在しない生態系サービスに対し、アンケート調査などを通じて人々が支払っても良いと思う金額（支払意思額）や、受け取りたいと考える金額（受入要求額）を仮想的に調査する手法。
- 費用効果分析: 複数の対策オプションを比較し、最も少ない費用で最も大きな効果（生態系サービスの改善など）が得られるオプションを選択する手法。
これらの手法は、評価の目的、対象となるサービスの種類、利用可能なデータによって使い分けられます。
生態系サービス評価を支援するツールとデータ
評価手法を実際に適用する際には、様々なツールやデータが活用されます。これらは、評価プロセスを効率化し、より定量的な分析を可能にします。
評価支援ソフトウェア・ツール
特定のフレームワークや手法に基づき、評価計算やデータ分析を支援するソフトウェアやオンラインツールが存在します。例えば、自然資本のストックやサービスフローを地理情報システム（GIS）を用いて空間的に分析するツール、特定の環境対策がもたらす生態系サービスの便益を定量化するツールなどがあります。これらのツールは、専門家だけでなく、非専門家でもある程度の手順を踏めば評価を実施できるよう設計されている場合があります。
関連データ
生態系サービス評価には、土地利用情報、植生データ、水文データ、気象データ、社会経済データなど、多岐にわたるデータが必要です。これらのデータは、政府機関、研究機関、国際機関などが公開しているデータベースや、衛星データ、LiDARデータなどから収集されることがあります。企業の事業活動に関するデータ（敷地面積、排出量、水使用量など）とこれらの環境データを組み合わせて分析することが一般的です。
ツールやデータの選定は、評価の目的、評価対象エリアの特性、利用可能な予算や専門知識によって異なります。まずは小規模なパイロット評価から開始し、自社に適したツールやデータセットを見つけることも有効なアプローチです。
ビジネスにおける生態系サービス評価：活用事例とメリット
生態系サービス評価とその経済価値の「見える化」は、事業会社にとって多くのメリットをもたらします。特に建設・不動産業のような土地利用と密接に関わる業界では、その活用範囲は広がりつつあります。
活用事例
- 開発プロジェクトの影響評価: 新規開発やインフラ整備プロジェクトが、周辺地域の生態系サービス（洪水抑制、大気浄化、景観など）に与える影響を事前に評価し、損失を最小化するための緩和策や、オフセット（代償措置）の計画に活用します。経済価値を算出することで、環境対策費用の妥当性や、生態系サービスの損失による社会的なコストを事業計画に組み込む検討が可能になります。
- 緑地投資・自然ベースソリューションの価値評価: 自社敷地内の緑化や屋上緑化、あるいは近隣の自然保護区への投資などがもたらす生態系サービスの経済価値（例：冷暖房費削減効果、従業員のWell-being向上による生産性向上、企業イメージ向上）を定量化し、投資判断の根拠やステークホルダーへの説明に用います。これは、いわゆる「自然ベースソリューション（NbS: Nature-based Solutions）」の効果測定にもつながります。
- サプライチェーンにおけるリスク特定: 原材料調達先の自然資本リスク（例：水源地の劣化、森林破壊による規制リスク）を評価し、サプライヤー選定やリスク軽減策の優先順位付けに活用します。
- サステナビリティ報告・IR: 評価結果をCSR/ESG報告書や統合報告書に記載することで、企業の自然関連リスク・機会への対応状況や、自然資本への貢献度を具体的な数値で示すことが可能になります。TNFDなどの情報開示フレームワークへの対応にもつながります。
導入のメリット
- リスク管理: 自然関連リスク（規制強化、資源枯渇、評判低下など）を定量的に把握し、事前に対策を講じることができます。
- 機会の特定: 自然資本保全・回復に関連する新たなビジネス機会（NbS関連事業など）や、事業効率化（省エネルギー化、水使用量削減など）の機会を見出すことができます。
- 意思決定の質の向上: 環境側面を経済的な尺度で比較検討することで、事業計画、投資判断、用地選定などの意思決定をより包括的かつ合理的に行えます。
- ステークホルダーエンゲージメント: 自然資本の価値を具体的に示すことで、株主、顧客、地域社会、規制当局など、多様なステークホルダーとの建設的な対話を進めることができます。
- 企業価値の向上: 自然資本への配慮は、ブランドイメージ向上、投資家からの評価向上、従業員の士気向上につながり、長期的な企業価値向上に貢献します。
評価結果の対外報告への活用
生態系サービス評価によって得られた知見や経済価値の評価結果は、サステナビリティ報告書、統合報告書、アニュアルレポートなどの対外報告に積極的に活用すべきです。
報告書に記載する際には、以下の点を明確にすることが重要です。
- 評価の目的と範囲: なぜ、何を対象に評価を行ったのか。
- 使用したフレームワーク、手法、ツール: どのような根拠に基づき評価したのか。
- 評価結果: 生態系サービスの損失または獲得、それに関連する経済的価値はいくらか。可能な限り定量的に示す。
- 評価結果の解釈と限界: 結果が何を意味するのか、また評価にはどのような前提や不確実性が含まれるのか。
- 評価結果が意思決定にどのように活用されたか: 事業戦略、リスク管理、環境保全活動などにどう反映されたのか。
- 今後の取り組み: 引き続き生態系サービス評価に取り組む姿勢や、目標などを記載する。
特にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の推奨開示項目では、企業が自然に関連するリスクと機会を特定・評価し、その情報を開示することを求めています。生態系サービス評価は、TNFDの要求事項に対応するための強力なツールとなります。
まとめ：ツール・フレームワーク活用の次なるステップ
生態系サービスの経済価値評価は、事業会社が自然資本と自社の関わりを深く理解し、持続可能な経営を実現するための不可欠なプロセスとなりつつあります。TEEBやNCAといったフレームワークは全体像を、CICESや様々な経済評価手法は具体的な評価方法を示し、そして多様なツールやデータがその実践を支えています。
これらのツールやフレームワークを効果的に活用することで、貴社は自然関連リスクを管理し、新たな機会を捉え、より質の高い意思決定を行い、そしてステークホルダーに対して自社の取り組みとその価値を具体的に示すことが可能になります。
まずは、自社の事業活動と最も関連性の高い生態系サービスは何か、どのようなリスク・機会が存在するのかを特定することから始めてはいかがでしょうか。そして、その評価に最も適したフレームワーク、手法、ツールを選定し、一歩ずつ評価の実践を進めていくことが、自然資本を巡る変化に対応し、持続可能な成長を遂げるための重要なステップとなるでしょう。