多角的なエコシステムサービス評価：複数の手法を組み合わせて自然資本価値を最大化
事業活動が自然環境に与える影響は多様であり、また、自然環境が企業にもたらす恵み、すなわちエコシステムサービスも多岐にわたります。これらの複雑な相互作用を評価し、その経済的な価値を効果的に可視化することは、現代のサステナビリティ経営において不可欠となっています。
しかし、単一のエコシステムサービス評価手法のみでは、事業活動の全ての側面や、提供される多様なエコシステムサービスの価値を十分に捉えきれない場合があります。例えば、土地利用の変化は生物多様性への影響だけでなく、水質浄化、防災機能、レクリエーション機会といった複数のサービスに影響を及ぼします。これらの多様な影響や便益を網羅的に評価するためには、複数の異なる評価手法やアプローチを組み合わせることが有効な戦略となり得ます。
複数の評価手法を組み合わせる意義とメリット
エコシステムサービスの経済価値評価には、市場価格に基づくアプローチ（費用アプローチ、代替法など）、非市場価値に基づくアプローチ（選好表明法、ヘドニック価格法など）、あるいはこれらを組み合わせたフレームワーク（TEEB、NCAなど）が存在します。これらの手法はそれぞれ異なる強みと限界を持っています。
複数の評価手法を組み合わせることには、以下のようなメリットが考えられます。
- 評価の網羅性と精度向上: 事業活動が影響を与える多様なエコシステムサービスに対し、それぞれの特性に最も適した評価手法を適用することで、評価の抜け漏れを防ぎ、より正確で網羅的な価値算定が可能となります。例えば、ある土地開発が失う森林の炭素吸収機能（市場価格に紐づきやすい）と、地域住民が享受していた景観価値（非市場価値）を、それぞれ適した手法で評価するといったアプローチです。
- 特定の事業活動や影響への対応力強化: 事業の特性（例：建設、製造、農業）や評価対象（例：水源林、都市緑地、沿岸域）に応じて、カスタマイズされた評価体系を構築できます。特定の機能（例：洪水調節機能）の評価には物理量に基づく手法とそれに経済価値を付与する手法を組み合わせるなど、柔軟な対応が可能になります。
- ステークホルダーへの説明責任強化: 多角的な視点からの評価結果は、多様なステークホルダー（投資家、地域住民、行政、NGOなど）に対し、事業の環境影響や貢献について、より説得力のある説明を行うための根拠となります。異なる評価手法に基づくデータを示すことで、信頼性の高い情報開示に繋がります。
- リスク・機会のより深い理解: 複数の側面から自然資本への影響や依存を評価することで、事業が抱える環境リスク（例：水源の枯渇リスク、生態系劣化による規制強化リスク）や、新たな事業機会（例：生態系を活用した事業、グリーンファイナンスへのアクセス）をより深く理解することができます。
複数の評価手法を組み合わせる実践的なアプローチ
複数の評価手法を組み合わせる際には、以下のステップや考慮事項が重要となります。
- 評価目的と事業活動の明確化: なぜ評価を行うのか（リスク管理、投資判断、報告書作成など）、どのような事業活動が評価対象なのか、どのような生態系サービスに焦点を当てるのかを具体的に定義します。これにより、必要な評価手法の方向性が見えてきます。
- 評価対象とするエコシステムサービスの特定: 事業活動に関連するエコシステムサービスを特定します。これは、事業が「依存」しているサービス（例：製造業における水資源、農業における受粉機能）と、「影響」を与えているサービス（例：開発による生息地の減少、排水による水質汚染）の両側面から検討します。既存のフレームワーク（CICESなど）がサービスの分類に役立ちます。
- 適切な手法の選定と組み合わせ: 特定されたエコシステムサービスに対し、それぞれの特性、データの入手可能性、評価にかかるコスト、必要とされる専門性などを考慮して、最も適切と思われる評価手法を選定し、どのように組み合わせるかを設計します。例えば、定量的な物理量変化を評価する手法と、その変化が人間にもたらす経済的な価値を評価する手法を組み合わせるなどです。
- データの収集、統合、分析: 選択した手法に基づき、必要なデータを収集します。異なる手法で収集されたデータを統合し、統一的なフレームワークの中で分析することが重要です。GISデータ、リモートセンシングデータ、市場データ、アンケート調査データなど、多様なデータソースが用いられます。
- 結果の解釈と不確実性の考慮: 評価結果を解釈する際には、各手法の限界や不確実性について考慮し、定性的な情報も踏まえて総合的に判断します。不確実性の範囲を示すことも、信頼性の高い報告には不可欠です。
- 意思決定・報告への活用: 評価結果を、事業計画、投資判断、リスク管理、サステナビリティ報告書などのビジネス上の意思決定プロセスや対外的な情報開示に効果的に活用します。複数の手法で得られた多角的な視点は、より強固なビジネスケースや説得力のあるストーリー構築に役立ちます。
建設・不動産分野における組み合わせアプローチの可能性
建設・不動産事業は、土地利用の変更を伴うため、エコシステムサービスへの影響や依存が特に大きい分野です。この分野で複数の評価手法を組み合わせるアプローチは、大きな可能性を秘めています。
例えば、ある大規模開発プロジェクトを計画する際、以下のような組み合わせが考えられます。
- 生物多様性評価（物理量/定性）+ 生息地損失の機会費用評価（経済価値）： 開発予定地の生態系の質や、失われる生物多様性の代替地の整備コストなどを評価する。
- 緑地・水域の防災機能評価（物理量）+ 災害リスク軽減価値評価（経済価値）： 開発による緑地・水域の減少がもたらす洪水リスクの変化や、それによる潜在的な損害コスト削減価値を評価する。
- 都市緑地の景観・レクリエーション機能評価（定性/非市場経済価値）+ 周辺不動産価値への影響評価（市場経済価値）： 開発地内の緑地整備がもたらす周辺住民の満足度向上や、それに伴う不動産価格への影響を評価する。
このように、物理的な変化を捉える手法と、それらがもたらす人間社会への経済的な便益やコストを捉える手法を組み合わせることで、より包括的で説得力のある開発のビジネスケースを構築したり、環境影響に対する適切な緩和策や代償措置を検討したりすることが可能となります。
結論
単一の手法に限定せず、事業の特性や評価目的に応じて複数のエコシステムサービス評価手法を柔軟に組み合わせるアプローチは、事業活動の自然資本への影響と依存をより正確に理解し、潜在的なリスクを管理し、新たな機会を捉える上で非常に有効です。これにより、企業のサステナビリティパフォーマンスを向上させ、自然資本がもたらす長期的な価値を最大限に引き出すことが期待できます。
エコシステムサービス評価ナビでは、多様な評価手法やツールに関する情報を提供し、皆様がそれぞれの事業に最適な評価アプローチを設計・実践できるよう支援してまいります。多角的な視点を取り入れた評価は、不確実性の高い現代において、ビジネスのレジリエンスを高める重要な一歩となるでしょう。