エコシステムサービス評価ナビ - エコシステムサービス経済価値評価の実践ガイド：データ収集からビジネス活用まで

エコシステムサービス経済価値評価の実践ガイド：データ収集からビジネス活用まで

Tags: エコシステムサービス, 経済価値評価, 評価実践, データ収集, サステナビリティ, 自然資本, 評価手法

生態系サービスは、自然が私たちにもたらす様々な恵みであり、企業の事業活動と深く結びついています。これらのサービスの価値を経済的に評価することは、事業活動が自然資本に与える影響を明確にし、リスクや機会を把握し、サステナビリティに関する意思決定やステークホルダーへの情報開示を強化するために不可欠となっています。

本記事では、エコシステムサービスの経済価値評価を実践するための具体的なステップ、必要なデータの種類、適切な評価手法の選び方、そして評価結果をビジネスに活用する方法について解説します。

なぜエコシステムサービスの経済価値評価が必要か

多くの企業、特に建設・不動産分野など自然環境との関わりが深い事業を営む企業は、事業用地の開発、資材調達、サプライチェーンにおける土地利用など、様々な形で生態系サービスに影響を与え、また依存しています。

しかし、これらのサービスは市場価格がつきにくいため、その価値が見過ごされがちです。経済価値評価を行うことで、不可視化されがちな自然資本の価値を「見える化」し、以下のような企業の課題解決に貢献することができます。

リスク管理の強化: 生態系劣化による事業継続リスク（水源枯渇、洪水リスク増加など）や風評リスク、法規制リスクなどを経済的損失として把握する。
機会の特定と最大化: 自然保全や再生による新たなビジネス機会（エコツーリズム、バイオマス発電など）や、環境認証取得、ブランドイメージ向上による企業価値向上ポテンシャルを評価する。
投資判断・事業計画への反映: 環境負荷低減や自然資本保全・再生への投資が、経済的なリターンやリスク低減にどのようにつながるかを分析し、より強固な事業計画を策定する。
ステークホルダーとの対話: 従業員、投資家、地域社会、行政などに対し、事業活動と自然環境の関係性、そしてサステナビリティへの取り組みの経済的・社会的な意義を分かりやすく説明する。
サステナビリティ報告の高度化: CSRレポートやESGレポートにおいて、自然関連リスク・機会の分析結果や、自然資本保全活動による経済的・社会的貢献を具体的に報告する。

エコシステムサービス経済価値評価の主要ステップ

エコシステムサービスの経済価値評価は、一般的に以下のステップで進められます。

評価の目的と範囲の定義:
- 評価を行う理由（例：新規開発プロジェクトの環境影響評価、既存事業の自然関連リスク特定、生物多様性保全活動の効果測定など）を明確にします。
- 評価の対象となる地理的範囲（特定のプロジェクトサイト、工場敷地、サプライチェーン全体など）を設定します。
- 評価対象とする生態系サービスの種類を特定します（例：水質浄化、洪水調節、炭素吸収固定、生物多様性の維持、景観・レクリエーション価値など）。国際的な分類体系であるCICES（Common International Classification of Ecosystem Services）などが参考になります。
- 評価に用いる時間軸（単年度、プロジェクト期間、長期など）を定めます。
関連するエコシステムサービスの特定とマッピング:
- 対象範囲内に存在する生態系や、事業活動との関連性が高い生態系サービスを特定します。
- 必要に応じて、GIS（地理情報システム）等を用いて、生態系の分布やサービス提供能力を空間的に可視化（マッピング）します。生物多様性情報ツール（例：IBAT - Integrated Biodiversity Assessment Tool）なども有用です。
評価手法の選択:
- 評価の目的、対象とする生態系サービスの種類、利用可能なデータ、求められる精度などに応じて、適切な評価手法を選択します。手法は大きく以下のカテゴリーに分けられます。
  - 直接市場価格法: 市場で取引される生産物（木材、水産物など）の価値から逆算する。
  - 費用ベース法: 生態系サービスが失われた場合の代替コスト（例：水質浄化機能喪失による浄水費用増）や、サービス維持・回復にかかる保全コストに基づいて評価する。
  - ヘドニック法（資産価格法）: 不動産価格など、市場で取引される財の価格差に生態系サービスの価値が反映されているとみなし、その差から価値を推定する。
  - トラベルコスト法: 自然観光地への訪問者が支払う交通費などから、レクリエーションサービスの価値を推定する。
  - 仮想評価法（CVM - Contingent Valuation Method）: アンケート調査等を通じて、人々が特定の生態系サービスに対して支払ってもよいと考える金額（WTP - Willingness To Pay）や、受け入れなければならないと考える金額（WTA - Willingness To Accept）を直接尋ねる。
  - 選択実験法（CE - Choice Experiment）: 異なる生態系サービスの水準を含む選択肢を提示し、回答者の選択行動から各サービスの相対的・絶対的価値を推定する。
- 企業活動との関連性を経済的に評価するフレームワーク（例：TEEB - The Economics of Ecosystems and Biodiversity、NCA - Natural Capital Accounting）も参考に、全体の評価設計を行います。ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Expenses）のようなツールは、事業活動と自然資本の依存・影響関係の特定に役立ちます。
必要なデータの収集と分析:
- 選択した評価手法に基づき、必要なデータを収集します。これには、生態系に関する科学的データ（生物量、水質データ、植生情報など）、社会経済データ（地域経済情報、人口統計、観光客数など）、市場データ（農産物価格、不動産価格など）、コストデータ、アンケートデータなどが含まれます。
- データの情報源としては、公的統計、研究機関の報告書、GISデータ、リモートセンシングデータ、企業が保有する事業データ、現地調査、専門家へのヒアリング、アンケート調査など多岐にわたります。
- データの品質と入手可能性は評価精度に大きく影響するため、適切なデータソースの選定と、データの信頼性の評価が重要です。不確実性やデータの限界を認識し、評価結果にその旨を明記することも求められます。
経済価値の算定:
- 収集したデータを基に、選択した評価手法を用いて生態系サービスの経済価値を算定します。
- 算定された価値は、特定の単位（例：1haあたりの年間価値、プロジェクト期間中の総価値など）で示されます。
- 手法によっては、複数のシナリオ（例：現状維持、環境改善、環境劣化）における価値を比較分析することも可能です。
評価結果の解釈と活用:
- 算定された経済価値を、評価の目的と照らし合わせて解釈します。単なる金額だけでなく、その背後にある生態系プロセスの重要性や、価値に影響を与える要因を理解することが重要です。
- 評価結果は、リスク・機会分析、投資対効果分析、事業計画の修正、環境配慮型設計の推進、サプライヤー選定、ステークホルダーコミュニケーション、CSR/ESG報告書への記載など、多岐にわたるビジネス上の意思決定や情報開示に活用されます。
- 特にサステナビリティ報告においては、評価の前提、手法、結果、そしてそれが事業戦略やリスク管理にどのように組み込まれているかを透明性高く説明することが、対外的な信頼性向上につながります。

建設・不動産分野における活用例

建設・不動産分野では、エコシステムサービス評価は以下のような場面で有効です。

開発前の影響評価: 新規開発地の生態系サービス（例：雨水涵養、土砂災害抑制、景観）が失われる経済的損失を評価し、開発計画の見直しや代償措置（オフセット）の検討に活用する。
グリーンインフラの価値評価: 敷地内の緑地、屋上緑化、雨水浸透施設などが提供するエコシステムサービス（例：ヒートアイランド緩和、生物多様性向上、住民の健康増進）の経済価値を算定し、投資の正当性を示す。
既存物件の価値向上: 環境性能が高い建築物や、周辺に豊かな自然環境が残る物件が持つエコシステムサービスの価値を評価し、賃料設定や販売戦略、アセットマネジメントに活かす。
サプライチェーン評価: 建材生産における土地利用転換や森林破壊が、生態系サービスに与える影響を評価し、持続可能な調達基準を設定する。

まとめ：評価実践に向けた一歩を踏み出す

エコシステムサービスの経済価値評価は、自然資本をビジネスにおける重要な要素として位置づけ、持続可能な経営を実現するための強力なツールです。データ収集や手法選択には専門的な知識が求められる場合もありますが、既存のフレームワークやツールを活用し、専門機関の支援を得ながら、段階的に取り組むことが可能です。

貴社の事業活動と生態系サービスの関連性を理解し、「見える化」することから、持続可能な未来に向けた新たなビジネス価値創造の機会が生まれるでしょう。