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生態系サービス評価が拓く気候変動適応：自然の力を活かした事業レジリエンス向上戦略

はじめに：高まる気候変動リスクと生態系サービスの役割

近年の異常気象や自然災害の増加は、気候変動が事業活動に与える影響が無視できないレベルに達していることを示しています。洪水、干ばつ、熱波、海面上昇など、気候変動に起因するリスクは、インフラ、サプライチェーン、資産価値、そして企業の存続そのものに深刻な影響を与える可能性があります。これに対応するため、事業の「適応力（レジリエンス）」を高めることが喫緊の課題となっています。

従来の気候変動適応策は、主に物理的なインフラ整備や技術的対策に焦点が当てられてきました。しかし、自然が本来持つ生態系サービスが、気候変動のリスクを軽減し、社会・経済のレジリエンスを高める上で非常に有効であることが認識され始めています。例えば、森林による洪水抑制、湿地による水質浄化や水量調節、都市部の緑地によるヒートアイランド緩和などが挙げられます。これらの「自然ベースソリューション（Nature-based Solutions: NBS）」は、コスト効率が高く、多様な共同便益（生物多様性の保全、健康増進、景観向上など）をもたらす可能性を秘めています。

この自然の力を最大限に活用し、気候変動への適応策として事業戦略に組み込むためには、生態系サービスが持つレジリエンス機能の価値を定量的に評価し、経済的な視点で見える化することが重要となります。本記事では、生態系サービスの経済価値評価が、どのように気候変動適応と事業レジリエンス向上に貢献するのか、その手法や活用方法について解説します。

気候変動適応に貢献する生態系サービスとその評価の意義

気候変動がもたらす様々なリスクに対し、生態系サービスは多様な形でレジリエンス機能を発揮します。

• 洪水リスクの軽減: 森林や湿地は雨水を貯留し、河川への流出を遅延させることで洪水のピーク流量を抑制します。また、健全な土壌は水の浸透能力を高めます。
• 干ばつリスクへの対応: 森林や草原は水源涵養機能を持ち、地下水を涵養することで、乾燥時期における水資源の供給を支えます。
• 暑熱（ヒートアイランド）緩和: 都市部の緑地や樹木は日陰を作り、蒸散作用によって周囲の気温を下げます。
• 海岸線保護: マングローブ林やサンゴ礁、砂丘植生は波や高潮のエネルギーを吸収・分散し、海岸侵食や沿岸部の浸水リスクを軽減します。
• 土砂災害抑制: 健全な森林や植生は土壌を固定し、斜面の安定性を高めることで土砂崩れを防ぎます。

これらの生態系サービスが提供するレジリエンス機能の価値を経済的に評価することは、以下のような意義を持ちます。

• NBSへの投資促進: 防潮堤やダムといったハード対策と比較し、NBSの費用対効果を明確に示すことで、投資判断を後押しします。
• リスク管理の高度化: 気候変動による将来のリスクシナリオにおいて、生態系サービスがリスクをどの程度軽減できるかを定量的に把握し、事業計画に反映できます。
• ステークホルダーへの説明: 地域社会、投資家、行政機関などに対し、自然環境への投資が単なる環境保全活動ではなく、具体的なリスク軽減と経済的便益をもたらすことを説得力を持って説明できます。
• 新たなビジネス機会の創出: 自然資本の保全・再生を通じたレジリエンス強化は、グリーンファイナンスや新たなサービス提供の機会を生み出します。

適応機能評価に適した生態系サービス評価手法

生態系サービスが提供する気候変動適応機能の経済価値を評価する場合、その機能が代替するハード対策のコストや、回避される災害被害のコストに着目する手法が有効な場合があります。

• 代替費用法: 生態系サービスが提供する機能（例：治水機能）を人工的な施設（例：ダム、堤防）で代替する場合にかかる費用を価値とする手法です。NBSが代替するハード対策のコスト削減効果を評価する際に用いられます。
• 回避費用法: 生態系サービスがなければ発生するであろう損害（例：洪水による家屋やインフラの被害）を、生態系サービスが回避することによって得られる便益を価値とする手法です。気候変動による将来の被害予測に基づき、生態系サービスによるリスク軽減効果を評価する際に有用です。
• 損害費用法: 生態系サービスの劣化によって発生する損害額を価値とする手法です。例えば、森林破壊による治水機能の低下が、洪水被害額の増加にどの程度寄与するかを評価できます。

これらの手法を適用する際には、気候変動シナリオに基づいた将来のリスク予測や、生態系サービスの物理的な機能（例：貯水量、温度低下効果）に関する科学的なデータが不可欠となります。GIS（地理情報システム）データやリモートセンシングデータを用いて、特定の地域における生態系サービスの分布や状態を把握し、水文モデルや気候モデルと組み合わせて分析することが一般的です。

建設・不動産事業における活用事例とビジネス効果

建設・不動産業界は、開発やインフラ整備を通じて自然環境に大きな影響を与える一方で、NBSの実践を通じて気候変動適応に貢献し、新たな価値を創造するポテンシャルを持っています。

• 都市開発における緑地・水辺空間の価値評価: 大規模開発において、公園や屋上緑化、ビオトープなどの整備は、ヒートアイランド緩和、雨水流出抑制、生物多様性保全といった多様な生態系サービスを提供します。これらのサービスがもたらす暑熱対策による冷房費削減効果（回避費用法）、雨水処理施設への負荷軽減効果（代替費用法）などを経済的に評価することで、緑地整備への投資の正当性を示し、環境配慮型開発の価値を高めることができます。これは、不動産価値の向上、テナントの誘致、地域住民の満足度向上にも繋がります。

• インフラプロジェクトにおけるグリーンインフラの導入: 河川改修における霞堤や遊水地の保全・再生、沿岸部における自然海岸の保全・創出など、グリーンインフラの導入は、従来のコンクリート構造物中心の対策と比較して、より柔軟で多様な気候変動適応機能を発揮します。これらのNBSが提供する治水・利水機能、海岸防災機能の経済価値を評価することで、プロジェクトの費用便益分析をより正確に行い、環境負荷低減とレジリエンス強化を両立する設計案の採用を促進できます。

• 既存資産のレジリエンス評価と改修: 既存の建築物やインフラ資産についても、周辺の生態系サービスが提供するレジリエンス機能（例：近隣の河川林による洪水リスク軽減）を評価し、その価値を認識することが重要です。また、敷地内の緑化強化や透水性舗装の導入など、小規模なNBS導入による適応機能強化の経済価値を評価することで、資産の長期的な維持管理計画やレジリエンス改修への投資判断を支援できます。

これらの評価結果は、事業の初期段階における立地選定や基本計画、詳細設計、そして竣工後の維持管理計画に至るまで、様々な意思決定プロセスに活用できます。特に、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に代表される情報開示の枠組みにおいては、気候関連リスクと同様に自然関連リスクの評価と適応策の開示が求められており、生態系サービス評価はこれらの要請に応えるための重要なツールとなります。

評価結果の活用とステークホルダーコミュニケーション

生態系サービスの気候変動適応機能に関する経済価値評価は、評価自体が目的ではなく、その結果をいかに事業活動や対外的なコミュニケーションに活用するかが重要です。

• リスク・機会の特定と経営戦略への統合: 評価を通じて、気候変動リスクに対する事業の脆弱性や、NBS導入によるリスク軽減効果、新たなビジネス機会を特定できます。これらの知見を、事業継続計画（BCP）やリスク管理プロセスに組み込み、レジリエンス強化を経営戦略の重要な柱として位置づけます。
• サステナビリティ報告書等での開示: 評価結果を、CSR/ESG報告書や統合報告書において、気候変動適応策の一環として具体的に開示します。NBSによるリスク軽減効果や経済的便益を数値で示すことで、報告の信頼性と説得力が高まり、投資家からの評価向上に繋がります。TNFD提言に沿った開示を目指す企業にとって、生態系サービス評価は不可欠な要素となります。
• ステークホルダーとの対話: 評価結果を、地域住民、自治体、NGO、顧客、従業員などの多様なステークホルダーとの対話に活用します。開発プロジェクトにおける地域への貢献（例：洪水リスク軽減、憩いの場の提供）を具体的に示すことで、合意形成を促進し、円滑な事業推進に貢献します。

まとめ：気候変動時代の事業に不可欠な生態系サービス評価

気候変動リスクが不可避となる中で、生態系サービスが提供するレジリエンス機能は、事業の持続可能性と競争力を高める上で極めて重要です。生態系サービスの経済価値評価は、この自然の力を定量的に把握し、NBSへの適切な投資判断を支援し、効果的なリスク管理と価値創造を実現するための強力なツールとなります。

建設・不動産業界においては、都市開発やインフラ整備、既存資産の管理において、生態系サービス評価を積極的に活用することで、気候変動による物理的・移行リスクを低減し、事業のレジリエンスを向上させると同時に、環境配慮型ビジネスとしての企業価値を高めることが可能です。

今後、気候変動適応への対応は、企業の社会的責任であると同時に、事業戦略の中核をなす要素となるでしょう。生態系サービス評価を通じて自然の力を事業に取り込むことは、不確実性の高い未来において、持続可能な成長を追求する企業の羅針盤となるはずです。