エコシステムサービス評価結果のモニタリングと継続的改善：事業価値向上への道筋
はじめに：評価結果を「活かす」ための次のステップ
近年、企業の事業活動と生態系サービスの関わりに対する認識が高まり、その影響や依存度を評価する取り組みが進んでいます。特に、事業が自然資本に与える影響を評価し、その経済価値を可視化する手法は、企業のサステナビリティ戦略において重要な位置を占めるようになってきました。
しかし、一度評価を実施しただけで十分でしょうか。生態系サービスは動的なものであり、事業活動や外部環境の変化によって、その状態や企業への貢献度も変動します。また、評価結果はあくまで現時点のスナップショットであり、将来にわたって持続可能な事業運営を目指すためには、評価結果を継続的に活用し、改善につなげていくプロセスが不可欠となります。
本稿では、エコシステムサービスの経済価値評価を実施した後の重要なステップとして、評価結果に基づいたモニタリングと継続的な改善活動に焦点を当て、それがどのように事業価値向上に貢献するのかを解説します。
なぜ評価結果のモニタリングと継続的改善が必要なのか
エコシステムサービス評価は、事業と自然環境の関係性を理解し、リスクと機会を特定するための強力なツールです。しかし、その真価を発揮するためには、評価結果を単なる報告書に留めず、以下の目的のために継続的に活用する必要があります。
- 事業環境の変化への対応: 法規制の変更、気候変動の影響、地域社会からの期待など、事業を取り巻く環境は常に変化します。評価結果を継続的にモニタリングすることで、これらの変化が事業に与える潜在的な影響（自然資本関連リスク・機会）を早期に察知し、対応策を講じることが可能になります。
- ステークホルダーエンゲージメントの深化: 投資家、顧客、地域住民、従業員など、多様なステークホルダーは企業の環境配慮に対する期待を高めています。評価結果のモニタリングと改善のプロセスを透明に示すことで、企業の真摯な姿勢を伝え、信頼関係を構築することができます。
- PDCAサイクルによる価値最大化: 評価結果を起点として、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）のサイクルを回すことで、生態系サービスへの影響を継続的に低減し、依存度を最適化することが可能になります。これにより、自然資本から得られる恩恵（機会）を最大限に引き出し、長期的な事業価値向上につなげることができます。
- サステナビリティ目標の達成: 多くの企業が生物多様性の保全やカーボンニュートラルといったサステナビリティ目標を設定しています。エコシステムサービス評価のモニタリングは、これらの目標達成に向けた進捗を把握し、必要に応じて戦略や施策を修正するための基盤となります。
モニタリングの具体的な方法
評価結果に基づいたモニタリングは、単にデータを収集するだけでなく、事前に設定した指標に照らし合わせて評価・分析するプロセスを含みます。
1. モニタリング対象とキー指標の設定
評価で特定された事業活動による主要な影響項目（例：土地利用変化、水質汚濁、生物多様性の喪失など）や、依存している重要な生態系サービス（例：水源涵養機能、土壌保全機能、気候調節機能など）をモニタリング対象とします。
これらの対象について、追跡すべき具体的なキー指標（KPI）を設定します。キー指標は、評価で使用した経済価値指標そのものである必要はありませんが、経済価値の変動と関連性の高い物理量や活動量であることが望ましいです。例えば、以下のようなものが考えられます。
- 事業用地における緑被率、生態系質の指数
- 使用する水資源の量と取水源の生態系状態
- 原材料調達先における土地利用変化率や森林破壊率
- 排水の水質指標
- 地域固有種の生息状況の変化
これらの指標は、評価で用いた手法（CICES分類など）やツール（GISデータ、生物多様性評価ツールなど）との連携を考慮して設定すると、データ収集や分析が効率化できます。
2. データ収集体制の構築
設定したキー指標に基づき、定期的・継続的なデータ収集体制を構築します。事業活動に伴う内部データ（生産量、使用水量など）に加え、外部データ（衛星データ、環境モニタリングデータ、学術データなど）も活用します。建設・不動産分野では、プロジェクトの各段階（計画、建設、操業、解体）における土地利用、緑地管理、水管理、資材調達などに関するデータを継続的に収集・蓄積することが重要です。GIS（地理情報システム）を用いた空間データの管理・分析は、生態系の状態変化を視覚的に捉え、モニタリングを効率化する上で非常に有効です。
3. モニタリング結果の評価と分析
収集したデータを、設定したキー指標や目標値と比較して評価します。評価で明らかになったリスクや機会がどのように変化しているか、予期せぬ影響が出ていないかなどを分析します。この分析を通じて、次に講じるべき改善策の方向性を見定めます。
改善策の策定と実施
モニタリング結果に基づき、生態系サービスへの負の影響を低減し、正の影響を最大化するための具体的な改善策を策定・実施します。
- 事業プロセスの見直し: 生態系への負荷が大きい事業プロセス（例：建設方法、資材調達先、排水処理）を見直し、より環境負荷の低い代替策を導入します。
- 生態系配慮型の設計・施工: 建設・不動産開発においては、緑地の確保、雨水浸透施設の設置、地域生態系に配慮した植栽計画など、初期設計段階から生態系サービスの維持・向上を組み込む工夫が重要です。モニタリングで得られた知見を次期プロジェクトの設計に反映させることも有効です。
- サプライチェーンへの働きかけ: サプライヤーに対し、環境負荷低減のための基準順守や、生態系サービスに配慮した生産・調達を求めるなどの働きかけを行います。
- 地域社会との連携: 事業所周辺の生態系保全活動に地域住民やNPOと連携して取り組むことで、地域生態系の質の向上と企業イメージ向上を同時に図ることができます。
- 技術導入: 水処理技術の高度化や再生可能エネルギーの導入など、生態系への依存度を低減し、影響を緩和する技術を積極的に導入します。
これらの改善策は、経済的な費用対効果、技術的な実現可能性、ステークホルダーからの期待などを総合的に考慮して優先順位付けを行い、計画的に実行に移すことが求められます。
建設・不動産業界におけるモニタリングと改善の視点
建設・不動産業界では、開発プロジェクトのライフサイクル全体を通じて生態系サービスへの影響が発生します。
- 開発前: 敷地の生態系評価に基づき、保全すべきエリアや生態系サービス維持のための設計要件を特定します。
- 建設中: 建設工事に伴う土壌流出、水質汚濁、騒音等が生態系に与える影響をモニタリングし、対策の効果を確認します。例えば、仮設排水処理設備の効率や、植生保護柵の効果などをモニタリングします。
- 操業（利用）段階: 完成した建築物や敷地（緑地、水域など）が提供する生態系サービス（例：ヒートアイランド緩和、生物生息空間提供、レクリエーション機能）の状態や、利用に伴う環境負荷（水使用量、エネルギー使用量など）をモニタリングします。緑地の維持管理方法や、屋上緑化・壁面緑化の効果などを継続的に評価し、より効果的な管理方法に改善します。
- 解体段階: 解体に伴う廃棄物、土壌汚染などが周囲の生態系に与える影響を最小限に抑えるためのモニタリングと改善策（例：適切な分別、汚染拡散防止策）を実施します。
不動産の場合、その資産価値は立地や建物の質だけでなく、周辺環境が提供する生態系サービスの質（例：景観、空気質、水質、自然へのアクセス）にも影響されます。生態系サービスのモニタリングと改善は、不動産価値の維持・向上にも寄与し、テナント誘致や資産売却時の優位性につながる可能性があります。
サステナビリティ報告書等での対外報告
エコシステムサービス評価の結果に加え、その後のモニタリング体制や改善活動の進捗をサステナビリティ報告書（CSR/ESG報告書）等で開示することは、企業の透明性と説明責任を示す上で非常に重要です。
- 評価結果の開示: どのような手法で評価を実施し、どのような結果が得られたのかを簡潔かつ明確に記載します。特定された主要な影響や依存、経済価値として算出された数値などを分かりやすく示します。
- モニタリング体制の紹介: どのような指標を、どのように、どのくらいの頻度でモニタリングしているか、データ収集体制はどのようになっているかなどを説明します。
- 改善活動の報告: モニタリング結果に基づいてどのような改善策を策定し、実施しているか、具体的な取り組み内容や目標に対する進捗状況を報告します。可能であれば、改善による定量的・定性的な効果についても言及します。
- 目標設定と連動: 生態系サービスに関する中長期的な目標を設定している場合は、その目標と評価・モニタリング・改善活動がどのように連動しているかを示すことで、取り組みの戦略性を示すことができます。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークにおいても、リスク・機会の評価に加え、管理（Management）として目標設定、指標、移行計画等の開示が求められています。評価後のモニタリングと改善活動に関する情報は、TNFDに準拠した情報開示を行う上でも不可欠な要素となります。
まとめ：持続可能な事業と自然資本の共存へ
エコシステムサービスの経済価値評価は、企業が自然資本との関係性を理解し、経営戦略に組み込むための第一歩です。その成果を最大限に引き出し、持続的な事業価値向上につなげるためには、評価結果に基づいた継続的なモニタリングと改善活動が不可欠です。
事業環境の変化に対応し、ステークホルダーからの信頼を得ながら、自然資本からの恩恵を享受し続けるためには、PDCAサイクルを回す仕組みを構築し、生態系サービスへの配慮を企業文化として根付かせることが重要となります。建設・不動産業界をはじめとする様々な業界において、この継続的な取り組みは、短期的なコストとしてではなく、長期的な競争優位性、レジリエンスの向上、そして企業価値の向上に繋がる投資として捉えられるべきです。
エコシステムサービス評価ナビでは、評価手法やツールに関する情報提供に加え、評価結果をビジネスに活かすための様々な視点を提供してまいります。