エコシステムサービス評価ナビ - エコシステムサービス評価の主要国際標準・フレームワーク徹底比較：自社に最適な選択と活用法

エコシステムサービス評価の主要国際標準・フレームワーク徹底比較：自社に最適な選択と活用法

Tags: 生態系サービス評価, 経済価値評価, 自然資本会計, フレームワーク, TEEB, NCA, CICES, TNFD, SBTN, 建設業, 不動産業, サステナビリティ

はじめに：なぜ多様なフレームワークを知る必要があるのか

近年、企業の事業活動が自然資本や生態系サービスに与える影響への関心が高まっています。気候変動に続く重要な環境課題として、生物多様性の損失や生態系の劣化が、事業継続性や企業価値に直接的・間接的なリスク（自然関連リスク）をもたらすことが認識され始めています。同時に、生態系の保全や回復が新たな事業機会を生み出す可能性も注目されています。

このような状況下で、生態系サービスの経済価値を評価し、「見える化」することは、リスク管理、意思決定、ステークホルダーコミュニケーションにおいて不可欠な要素となりつつあります。しかし、生態系サービスの評価や自然資本の会計には、TEEB（The Economics of Ecosystems and Biodiversity）やNCA（Natural Capital Accounting）など、様々な国際的な標準やフレームワークが存在しており、それぞれに異なる目的、アプローチ、適用範囲があります。

事業会社でサステナビリティ推進や環境・CSR・ESG関連業務に携わる皆様にとって、これらの多様なフレームワークの特性を理解し、自社の事業内容や評価目的に合った最適なものを選択、あるいは組み合わせて活用することは、評価の信頼性を高め、ビジネスへの貢献度を最大化するために重要なステップとなります。

この記事では、主要な国際標準・フレームワークの概要、特徴、そしてビジネスにおける活用例を比較しながら解説します。自社に最適なフレームワークを選択し、生態系サービス評価を効果的にビジネスへ統合するための指針を提供することを目的としています。

主要な国際標準・フレームワークの概要と特徴

生態系サービスの経済価値評価や自然資本の会計化に用いられる主要なフレームワークや分類についてご紹介します。それぞれが異なる背景や目的を持っており、相互に関連しながら発展しています。

TEEB (The Economics of Ecosystems and Biodiversity)

概要: 生態系と生物多様性の経済的価値を明らかにし、意思決定への統合を促す国際的なイニシアティブです。環境破壊のコストと保全の利益を経済学的な視点から評価することを目指しています。
特徴:
- 政策立案者、ビジネス、地域社会など、様々なステークホルダーを対象とした多様な報告書やガイドラインを提供しています。
- 特に「TEEB for Business」では、企業が自然資本への依存と影響を評価し、事業戦略に統合するための枠組みを提示しています。
- 経済的価値評価の手法（市場価格アプローチ、費用アプローチ、表明選好アプローチなど）を広く紹介・推奨しています。
ビジネスへの示唆: 自然関連リスク・機会の特定、サプライチェーン評価、事業活動の意思決定（例：土地利用、投資）、対外報告（ESGレポート）など、広範なビジネスシーンで示唆を得られます。

NCA (Natural Capital Accounting)

概要: 自然資本を国の資産として統計的に整理・評価し、経済会計と統合することを目指す枠組みです。国連主導で開発された「環境経済統合システム（SEEA）」がその中心となります。特に「SEEA-EEA（Ecosystem Accounting）」は、生態系サービスとそれを提供する生態系の状態に焦点を当てた会計フレームワークです。
特徴:
- 統計的な厳密性と体系性が特徴です。
- 物理量と価値量（経済価値）の両面から自然資本と生態系サービスの変化を捉えます。
- 主に国や地域レベルでの環境政策立案や状況把握に用いられますが、企業レベルでの応用も進められています。
企業での活用可能性: 事業活動が依存・影響を与える生態系サービスを体系的に整理し、長期的な変化を追跡するための内部管理ツールとして、あるいはバリューチェーン全体での自然資本への影響を評価する際に参考となります。SEEA-EEAの考え方は、企業独自の自然資本会計システム構築の基礎となり得ます。

CICES (Common International Classification of Ecosystem Services)

概要: 生態系サービスを体系的に分類するための国際的な共通枠組みです。国連環境計画（UNEP）などが開発を主導しています。
特徴:
- 供給される生態系サービスを、供給元（生態系）から独立して分類します。
- サービスを「供給サービス（食料、水など）」「調整・維持サービス（気候調整、洪水調節など）」「文化的サービス（レクリエーション、景観など）」の3つの主要なセクションに分けて、さらに細分化しています。
- 様々な生態系評価や自然資本会計プロジェクトにおいて、評価対象とする生態系サービスを明確にし、結果を比較可能にするための共通言語として利用されます。
ビジネスへの示唆: 自社の事業活動が依存・影響を与える生態系サービスを特定し、評価範囲を定義する際に極めて有用です。異なる評価プロジェクト間での比較や、サプライチェーン全体での生態系サービスへの影響を整理する際の基盤となります。

その他の関連する枠組み・イニシアティブ

上記以外にも、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークや、科学的根拠に基づいた目標設定ネットワーク（SBTN）など、自然資本や生態系サービスへの対応を企業に求める国際的なイニシアティブが進んでいます。これらは特定の評価手法を詳細に規定するものではありませんが、企業がどのような情報を開示・目標設定すべきかを示すことで、上記の評価フレームワークを活用した実践を後押ししています。

フレームワークの目的別・用途別比較

様々なフレームワークが存在する中で、自社の目的に応じてどのように選択し、活用すれば良いのでしょうか。主なビジネス上の用途と、それぞれのフレームワークの適合性について比較します。

| 用途・目的 | TEEB for Business | NCA (SEEA-EEA) | CICES | TNFD/SBTNとの関連性 | 補足 | | :------------------------------- | :---------------- | :------------- | :--------- | :------------------ | :------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | リスク・機会評価 | ◎ | 〇 | 〇 | ◎ | TNFDフレームワークでの開示項目検討の際に、TEEBの考え方や経済価値評価手法がリスク・機会の重要性評価に役立ちます。 | | 事業戦略への統合 | ◎ | 〇 | △ | 〇 | TEEBは戦略的意思決定へのインテグレーションに重点を置いています。NCAの体系は長期的な目標設定やモニタリングに参考になります。SBTNは科学的な目標設定の指針となります。 | | 対外報告（CSR/ESGレポート） | ◎ | 〇 | 〇 | ◎ | TNFD開示フレームワーク自体が報告の指針です。TEEBで評価した経済価値や、CICESで分類したサービスへの依存・影響を報告する際に、開示内容の充実につながります。NCAの考え方も長期的な視点を提供します。 | | 投資判断・意思決定 | ◎ | △ | 〇 | 〇 | TEEBの手法は費用便益分析などに活用可能です。建設・不動産プロジェクトにおける土地利用計画や設計変更の際に、生態系サービスの価値変化を比較検討するために有効です。 | | サプライチェーン評価 | ◎ | 〇 | ◎ | ◎ | サプライチェーン全体での依存・影響を評価する際に、CICESで対象サービスを整理し、TEEBでリスク・機会を特定、NCAの考え方で体系的に評価するアプローチが考えられます。 | | 具体的なプロジェクト評価 | ◎ | △ | ◎ | 〇 | 建設プロジェクトにおける緑地整備や水辺空間創出などの効果を評価する際に、CICESでサービスを特定し、TEEBで経済価値評価手法を選定・適用することが一般的です。 | | 長期的な状態変化モニタリング | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | NCA（SEEA-EEA）は自然資本の状態変化の会計化に特化しており、長期的なモニタリングに適しています。 |

◎: 適合性が高い、〇: 適合性がある、△: 参考になる

（建設・不動産分野での関連性） 建設・不動産分野では、新規開発や既存アセットの改修において、土地利用の変化が生態系サービスに大きな影響を与えます。 * プロジェクト初期段階: TEEB for Businessのアプローチを用いて、開発候補地の生態系サービスへの依存・影響を評価し、事業リスク（例：水源枯渇、洪水リスク増加）や機会（例：生物多様性向上によるブランド価値向上）を早期に特定します。CICESで評価対象となるサービスをリストアップします。 * 設計段階: 開発計画や設計案が生態系サービスに与える影響を評価し、複数の設計案を比較検討します。例えば、敷地内の緑地率や水辺空間の創出、在来種植栽などが提供する調整サービス（雨水貯留、ヒートアイランド緩和）や文化的サービス（快適性、景観）の経済価値をTEEBで紹介される手法を用いて評価し、設計変更の根拠とすることが考えられます。 * 運用・管理段階: NCA（SEEA-EEA）の考え方を参考に、敷地の自然資本（緑地、土壌など）の状態や提供される生態系サービスの量・価値を継続的にモニタリングし、維持管理計画や将来の改修計画に反映させます。 * 対外報告: TNFDの推奨に従い、評価結果を自然関連リスク・機会として開示する際に、TEEBやCICESを用いた評価プロセスや、評価された生態系サービスの経済価値について記載することが考えられます。

自社に最適なフレームワークの選択と組み合わせ

多様なフレームワークの中から自社に最適なものを選ぶためには、以下のステップを参考にしてください。

評価目的の明確化:
- 何のために生態系サービス評価を行うのか（例：リスク管理、新規事業機会探索、ESG情報開示、特定のプロジェクトの環境配慮設計）。
- 誰が評価結果を利用するのか（例：経営層、事業部、IR部門、設計担当者）。
事業の性質と規模の考慮:
- 事業活動が生態系サービスにどの程度依存・影響を与えているか。
- サプライチェーン全体での評価が必要か。
- 評価対象は特定のプロジェクトか、事業ポートフォリオ全体か。
利用可能なデータとリソースの確認:
- 評価に必要な生態系情報（土地利用、植生、水系など）や事業データ（排出量、資材調達先など）がどの程度入手可能か。
- 評価実施のための予算、期間、専門知識（社内または外部委託）はどの程度確保できるか。
既存のマネジメントシステムとの連携:
- ISO 14001などの環境マネジメントシステムや、既存のCSR/ESG報告体制とどのように連携させるか。

これらの要素を踏まえ、単一のフレームワークに固執するのではなく、複数のフレームワークの要素を組み合わせて活用することが、より効果的なアプローチとなる場合が多くあります。例えば、CICESで評価対象サービスを整理し、TEEBで経済価値評価手法を選定・適用し、結果をNCAの考え方に基づき体系的に整理するといったアプローチです。TNFDやSBTNは、評価結果をどのような形でアウトプットし、目標設定や開示に繋げるかの指針として活用できます。

評価結果のビジネスへの活用実践

生態系サービス評価は、単にレポートを作成することが目的ではありません。その結果をビジネス上の意思決定や戦略に活かすことが、評価実施の真の価値と言えます。

リスク管理: 評価によって特定された自然関連リスク（例：水源の質の悪化による製造コスト増、気候変動による生態系変化に伴う原材料調達難）に対し、軽減策や適応策を立案・実行します。
意思決定支援: 新規プロジェクトの投資判断、サプライヤー選定、事業所の立地選定などにおいて、生態系サービスへの影響や依存度、関連する経済的価値情報を意思決定プロセスに組み込みます。建設・不動産開発においては、環境配慮設計や自然ベースソリューション（NBS）導入の費用対効果を評価する根拠となります。
新規事業機会創出: 生態系サービスの保全・回復に貢献する技術やサービス（例：環境配慮型建材、緑地メンテナンスサービス）の開発、あるいは生態系サービスを活用した新たなビジネスモデル（例：エコツーリズム開発、再生可能エネルギー事業と生態系保全の両立）の可能性を特定します。
ステークホルダーコミュニケーション・対外報告: 評価結果を投資家、顧客、地域社会、従業員などのステークホルダーに対して効果的に伝達します。CSR/ESG報告書や統合報告書において、TNFDなどの枠組みを参照しながら、自然資本への取り組みや評価結果、将来計画について具体的に記載することで、透明性向上と企業価値向上に繋げます。特に建設・不動産分野では、開発プロジェクトにおける生態系サービスへの配慮が、地域社会との信頼関係構築やブランドイメージ向上に大きく貢献します。

結論：自然資本経営に向けたフレームワーク活用の重要性

生態系サービスの経済価値評価は、自然資本をビジネスの文脈で捉え、持続可能な意思決定を行うための強力なツールです。TEEB、NCA、CICESといった多様な国際標準やフレームワークは、それぞれ異なる視点やアプローチを提供しており、これらを理解し、自社の目的や事業特性に合わせて適切に選択・組み合わせることが、評価の実効性を高める鍵となります。

評価結果を単なる環境データとして扱うのではなく、リスク管理、事業戦略、投資判断、ステークホルダーエンゲージメントといった具体的なビジネス活動に統合することで、自然資本経営を推進し、企業価値の向上に繋げることが可能です。

今後、自然関連の情報開示要求は一層高まることが予想されます。多様なフレームワークの知見を活用し、生態系サービス評価を継続的に実施・改善していくことが、変化の速いビジネス環境において競争優位性を確立するための重要なステップとなるでしょう。

参考情報

The Economics of Ecosystems and Biodiversity (TEEB)
System of Environmental-Economic Accounting (SEEA)
Common International Classification of Ecosystem Services (CICES)
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD)
Science Based Targets Network (SBTN)

（注：上記の情報は2023年10月現在の一般的な理解に基づくものであり、各フレームワークやイニシアティブの最新の動向については、それぞれの公式サイト等をご参照ください。）