エコシステムサービス評価ナビ

ビジネスに役立つエコシステムサービス経済価値評価手法：種類、特徴、選定のポイント

エコシステムサービス経済価値評価の重要性と手法への関心

企業の持続可能な経営において、事業活動が自然環境へ与える影響を把握し、その保全や再生への貢献度を可視化することの重要性が高まっています。特に、自然がもたらす恵みである「エコシステムサービス」について、その価値を経済的に評価することへの関心が寄せられています。これは、リスクと機会を財務的な側面からも理解し、投資判断やステークホルダーへの説明責任を果たす上で有効な手段となるためです。

多くの企業担当者様は、エコシステムサービスの重要性は理解しているものの、「具体的にどのように経済価値を算定すればよいのか」「どのような手法があるのか」といった疑問を抱えていることと存じます。エコシステムサービスの価値には市場価格がつきにくいため、独自の評価アプローチが必要となります。

この記事では、エコシステムサービスの経済価値を評価するための主要な手法の種類とその特徴、そしてビジネスにおいて最適な手法を選定するためのポイントについて解説いたします。

なぜエコシステムサービスの経済価値評価が必要なのか

エコシステムサービスは、私たちの生活や経済活動の基盤を支えていますが、その多くは市場取引されないため、経済システムにおいてその価値が認識されにくいという課題があります。しかし、気候変動や生物多様性の損失といった環境問題が深刻化する中で、エコシステムサービスの劣化は事業活動に直接的・間接的なリスク（例：資源価格高騰、規制強化、ブランドイメージ低下）をもたらす可能性があります。一方で、エコシステムサービスの保全や改善に向けた取り組みは、新たなビジネス機会や企業価値向上に繋がる可能性も秘めています。

これらのリスクと機会を経営戦略や意思決定に適切に反映させるためには、エコシステムサービスの価値を共通の尺度である「経済価値」として捉え、可視化することが有効なアプローチとなります。これにより、環境への影響と経済的なインパクトを同時に評価することが可能になります。

主要なエコシステムサービス経済価値評価手法の種類

エコシステムサービスの経済価値評価には、様々なアプローチが存在します。評価対象となるサービスの種類や評価の目的に応じて、適切な手法を選択することが重要です。ここでは、代表的な手法をいくつかご紹介いたします。

1. 市場価格に基づく手法

• 代替費用法 (Replacement Cost Method): 自然の機能が失われた場合に、その機能を人工的な手段で代替するためにかかる費用をサービスの価値とみなす手法です。例えば、森林による水質浄化機能を失った際に、代替として建設が必要となる水処理施設の建設・維持管理費用などで評価します。

  • 特徴: 概念が比較的理解しやすく、データが比較的入手しやすい場合があります。
  • 留意点: 人工的な代替手段が存在しない、または現実的でない場合には適用できません。自然の機能と人工物の機能が完全に同一ではない場合もあります。

• 回避費用法 (Avoided Cost Method): 自然の機能が存在することで回避できる費用や損害をサービスの価値とみなす手法です。例えば、湿地帯による洪水吸収機能が失われた場合に、発生する洪水被害額（損害額）や、それを防ぐために必要となる堤防建設費用（対策費用）などで評価します。

  • 特徴: 自然の機能による便益を具体的な費用削減額として示せるため、ビジネスへの説得力を持つ場合があります。
  • 留意点: 回避された費用や損害を正確に算定するためのデータやモデルが必要です。

2. 選好に基づく手法

• 旅行費用法 (Travel Cost Method): 自然環境を利用する（例：国立公園を訪れる）ために人々が支払う旅行費用（交通費、宿泊費、時間費用など）を分析し、その環境がもたらすレクリエーションなどのサービスの価値を評価する手法です。

  • 特徴: 実際の行動に基づく評価であり、レクリエーションや文化的なサービスの評価に用いられます。
  • 留意点: 利用目的が複数ある場合や、費用以外の要因が影響する場合に複雑になります。非利用価値（将来利用するかもしれない価値、存在そのものの価値など）は評価できません。

• ヘドニック価格法 (Hedonic Pricing Method): 不動産価格や賃金などの市場価格が、周辺の環境要因（例：公園からの距離、騒音レベル、景観など）によってどのように影響を受けているかを分析し、環境要素の価値を間接的に評価する手法です。例えば、緑地の存在が周辺不動産価格に与える影響から、緑地の価値を推定します。

  • 特徴: 実際の市場取引データを用いるため、客観性が高いとみなされる場合があります。
  • 留意点: 分析には統計的な専門知識が必要であり、評価対象となる環境要素と価格との因果関係の特定が難しい場合があります。

• 仮想評価法 (Contingent Valuation Method, CVM): 市場が存在しない財・サービス（エコシステムサービス）について、アンケート等を通じて人々に支払意思額（Willingness To Pay: WTP）や受入意思額（Willingness To Accept: WTA）を直接的に尋ねることで価値を評価する手法です。例えば、「〇〇という湿地を守るために、あなたは年間いくらまでなら支払うことができますか？」といった質問を行います。

  • 特徴: 非利用価値を含めた多様なエコシステムサービスの評価に適用可能です。
  • 留意点: 回答が仮説的な状況に基づくため、現実の行動と乖離する可能性（ hypothetical bias）や、質問設計による影響を受けやすい（framing effect）といった課題があります。

• 選択実験法 (Choice Experiment, CE): 複数の異なる属性（例：生物多様性のレベル、水質、利用料金など）を持つ選択肢を提示し、回答者がどの選択肢を選ぶかを分析することで、各属性に対する選好度やその経済価値（支払意思額）を推定する手法です。CVMと同様にアンケートを用いますが、より具体的な属性の組み合わせに対する選好を明らかにできます。

  • 特徴: サービスの様々な属性ごとの価値を分離して評価することが可能です。
  • 留意点: 質問設計が複雑になりやすく、回答者の負担が大きい場合があります。

3. 生産性に基づく手法

• 生産関数法 (Production Function Method): エコシステムサービスが、農業や漁業、林業といった経済生産活動のインプットとしてどのように寄与しているかを分析し、その寄与分をサービスの価値とみなす手法です。例えば、花粉媒介昆虫による受粉サービスが農作物の収穫量に与える影響から、受粉サービスの価値を評価します。
  • 特徴: 生産活動への直接的な貢献を評価するため、概念的に理解しやすい場合があります。
  • 留意点: エコシステムサービスの生産関数への寄与を正確に特定し、定量化するためのデータやモデルが必要です。

ビジネスにおける手法選定のポイント

これらの多様な手法の中から、自社の評価目的や状況に最適なものを選定することが重要です。選定にあたっては、以下の点を考慮するとよいでしょう。

1. 評価の目的の明確化:

   • 事業活動の環境影響評価（リスク特定）のためか？
   • 新規プロジェクトの環境・社会便益の算定のためか？
   • 自然関連リスク・機会に関する情報開示（TNFDなど）のためか？
   • 環境保全投資の費用対効果を分析するためか？
   • 目的に応じて、求められる評価の精度、対象となるエコシステムサービス、必要となるデータが異なります。

2. 評価対象のエコシステムサービスの種類:

   • 供給サービス（食料、水など）か？
   • 調整サービス（気候調整、洪水防御など）か？
   • 文化サービス（レクリエーション、景観など）か？
   • 支持サービス（栄養循環、生息地提供など）か？
   • 市場価格に基づきやすいサービス、選好を尋ねる必要があるサービスなど、対象によって適した手法が異なります。例えば、建設プロジェクトにおける緑地整備の価値を評価するなら、回避費用法（ヒートアイランド緩和効果によるエネルギー費用削減）やヘドニック価格法（周辺不動産価値向上）が考えられます。

3. 利用可能なデータと情報:

   • 評価に必要となる環境データ（生物多様性データ、水質データなど）や社会経済データ（費用データ、所得データ、不動産取引データなど）がどの程度入手可能かを確認します。
   • アンケート調査が必要な手法の場合、調査実施の体制やコストも考慮します。

4. 予算と時間的制約:

   • 手法によっては、複雑なデータ分析や大規模なアンケート調査が必要となり、多大なコストと時間を要する場合があります。現実的な制約の中で実施可能な手法を選択する必要があります。

5. 必要な精度と信頼性:

   • 評価結果をどのような意思決定に活用するかによって、求められる精度や信頼性のレベルが異なります。重要な投資判断に用いる場合は、より堅牢な手法や複数手法によるクロスチェックを検討する必要があるかもしれません。

6. ステークホルダーへの説明可能性:

   • 評価結果を経営層、投資家、地域住民といったステークホルダーに説明する際に、その手法や結果がどれだけ理解されやすく、受け入れられやすいかという視点も重要です。概念がシンプルで、算出根拠が明確な手法が望ましい場合があります。

これらのポイントを総合的に考慮し、自社の状況に合わせた最適な評価手法を選定することが、エコシステムサービス経済価値評価をビジネスに有効活用するための第一歩となります。

評価ツールの活用とデータソース

エコシステムサービスの評価を支援するためのツールやフレームワークも開発されています。例えば、米スタンフォード大学などが開発したInVEST（Integrated Valuation of Ecosystem Services and Tradeoffs）は、GISデータに基づいて複数のエコシステムサービスの量を空間的にマッピング・定量化し、一部サービスの経済価値評価も支援するツールです。このようなツールは、複雑な計算や空間分析を効率的に行う上で役立ちます。

評価には、様々なデータソースが利用されます。事業活動に関わる環境データ（土地利用、植生、水質、生物種分布など）、社会経済データ（人口、所得、産業構造、市場価格など）、そして空間データ（GISデータ、衛星画像など）が挙げられます。これらのデータを収集・整理し、評価モデルに投入することで、具体的な価値算定が可能となります。特に建設・不動産業においては、開発地の地形、植生、周辺環境といった空間情報や、開発行為が水循環、生物生息地、景観に与える影響に関するデータが重要になります。

評価結果のビジネスへの応用と情報開示

エコシステムサービスの経済価値評価から得られた結果は、多岐にわたるビジネス上の意思決定や対外的な情報開示に活用できます。

• 投資判断・事業計画への組み込み: 新規プロジェクトの企画段階で、環境負荷だけでなく、エコシステムサービスへの影響と経済価値を評価することで、より持続可能な開発計画を策定できます。例えば、グリーンインフラの導入による洪水リスク軽減効果や、従業員の健康増進といった経済便益を算定し、投資の正当性を高める根拠とすることが可能です。
• リスク管理: 事業活動が依存・影響するエコシステムサービスが劣化した場合の財務的リスク（例：水源の枯渇による製造コスト増）を経済価値で評価し、リスク対応策の優先順位付けに役立てます。
• サステナビリティ報告書等での開示: CSR報告書、統合報告書、あるいは今後重要となるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示において、エコシステムサービスの経済価値評価の結果を記載することは、企業の自然資本に対する取り組みや依存度・影響度を具体的に示す上で非常に有効です。評価手法や結果を透明性高く報告することで、ステークホルダーからの信頼獲得に繋がります。
• ステークホルダーエンゲージメント: 地域社会やNGOなどに対し、事業活動がもたらす環境影響や保全活動の成果をエコシステムサービスの経済価値という分かりやすい形で説明することで、共通理解を醸成し、円滑なコミュニケーションを促進することができます。

まとめ

エコシステムサービスの経済価値評価は、自然資本がビジネスにとって持つ重要性を可視化し、リスク管理、機会特定、意思決定、情報開示といった様々な側面に活用するための強力なツールとなります。代替費用法、回避費用法、旅行費用法、ヘドニック価格法、仮想評価法、選択実験法、生産関数法など、様々な手法が存在し、それぞれに特徴と適用範囲があります。

どの手法を選択するかは、評価の目的、対象となるサービス、利用可能なデータ、予算、求められる精度などを総合的に考慮して判断する必要があります。また、GISツールなどの技術を活用し、関連する環境データや社会経済データを適切に収集・分析することが、評価の信頼性を高める上で不可欠です。

エコシステムサービス評価は、企業の持続可能な成長と社会からの信頼確保に貢献する、今後ますます重要となる取り組みです。この記事が、エコシステムサービス経済価値評価の手法理解と、貴社のビジネスへの応用検討の一助となれば幸いです。