部署横断でのエコシステムサービス評価結果活用：各部門での実践事例とビジネス価値
事業活動が自然環境に与える影響や、自然がもたらす恩恵（エコシステムサービス）の価値を評価する取り組みは、企業の持続可能性戦略において重要性を増しています。特に、建設業や不動産業といった自然資本との関わりが深い業界においては、生態系サービスの経済価値を把握し、事業計画や意思決定に反映させることが不可欠となっています。
しかし、エコシステムサービス評価の結果が、環境部門やサステナビリティ担当部門に留まり、他の部門との連携が十分に図られていないケースも見受けられます。評価の真価を発揮し、企業価値の最大化に繋げるためには、その結果を組織全体で共有し、部署横断的に活用することが重要です。
本稿では、エコシステムサービス評価の結果を企画、設計、調達、広報、財務といった多様な部門がどのように活用できるか、具体的な実践事例やビジネス価値に焦点を当てて解説します。
部署横断的なエコシステムサービス評価結果活用の意義
なぜエコシステムサービス評価の結果を部署横断的に活用する必要があるのでしょうか。その意義は多岐にわたります。
まず、事業活動がエコシステムサービスに与える影響や、事業が依存・影響する自然資本に関するリスクと機会を、組織全体で網羅的に把握できるようになります。これにより、潜在的な環境リスクを早期に特定し、事業停止や評判失墜といった損害を未然に防ぐことが可能になります。
次に、自然資本を考慮した新たな事業機会やイノベーションの創出に繋がります。例えば、自然との共生をデザインに取り入れたり、再生可能エネルギーの導入を促進したりすることで、環境価値の高いプロジェクトを開発し、競争優位性を確立できます。
また、評価結果を基にした具体的な取り組みは、ステークホルダー（投資家、顧客、地域社会、規制当局など）への説明責任を果たす上で強力な根拠となります。特に、サステナビリティ報告書（ESG/CSRレポート）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応において、定量的なデータに基づいた開示は信頼性を高めます。
さらに、生態系サービスの健全性を維持・向上させる取り組みは、長期的なコスト削減や事業レジリエンスの向上にも寄与します。自然災害リスクの軽減や、水資源・原材料の安定的な確保などがその例です。
各部門におけるエコシステムサービス評価結果の活用方法
エコシステムサービス評価の結果は、以下のように様々な部門で活用できます。
1. 企画・開発部門
- プロジェクト立案・サイト選定: 新規開発プロジェクトの初期段階で、候補地の生態系サービス価値を評価し、自然資本への影響を最小限に抑えつつ、環境便益を最大化できるサイトを選定します。
- 事業コンセプト設計: 自然資本の価値を組み込んだ、より環境配慮型の事業コンセプトを策定します。例えば、緑地率の目標設定、地域固有の生態系を活かしたランドスケープデザインなどです。
- 新規事業機会の検討: 生態系サービス評価から明らかになった地域の自然資本ポテンシャルに基づき、グリーンインフラ事業やエコツーリズム関連事業など、新たなビジネス機会を探索します。
2. 設計・エンジニアリング部門
- 環境配慮設計: 建築物やインフラの設計において、生態系サービス評価で特定された重要な機能（例: 雨水貯留、大気浄化、生物多様性保全）を維持・強化する設計方針を策定します。
- 自然共生技術の導入: 壁面緑化、屋上緑化、ビオトープ、透水性舗装材の使用など、自然の機能を取り入れた技術や資材を積極的に導入します。
- グリーンビルディング認証対応: LEEDやCASBEEなどのグリーンビルディング認証において、生態系サービス関連の評価項目への貢献度を定量的に示し、認証取得やレベル向上を目指します。
3. 調達・サプライチェーン部門
- サプライヤー選定基準への組み込み: 原材料調達において、供給源となる土地の生態系サービスへの影響を評価基準に加え、持続可能な調達を推進します。
- サプライチェーンリスク評価: サプライチェーン上流における水資源枯渇や森林破壊など、自然資本関連のリスクを評価し、代替調達先の検討やサプライヤーへの働きかけを行います。
4. 建設・施工部門
- 現場での環境影響軽減策: 建設現場での土壌流出防止、水質汚濁対策、騒音・振動抑制など、施工中の生態系への影響を軽減するための具体的な対策を計画・実行します。
- 地域コミュニティとの協働: 地域の生態系保全活動への協力や、植樹祭の実施などを通じて、地域社会との良好な関係を構築します。
5. 広報・マーケティング・IR部門
- サステナビリティ報告: GRI基準やSASB基準、そしてTNFD提言に基づき、事業活動が生態系サービスに与える影響、依存、リスク、機会、そして評価結果を具体的に開示します。経済価値評価の結果は、自然資本への取り組みの重要性や投資効果を示す強力なデータとなります。
- ブランド価値向上: エコシステムサービスへの貢献を分かりやすく伝え、企業の環境ブランドイメージを向上させます。環境意識の高い消費者やビジネスパートナーに対する訴求力を高めます。
- ステークホルダーエンゲージメント: 投資家、顧客、地域住民、NGOなどに対し、評価結果やそれに基づいた取り組みを説明する際に活用します。
6. 財務・経理部門
- 投資判断: プロジェクトの費用便益分析において、生態系サービスの経済価値（例: 洪水調節機能による被害軽減額、炭素吸収による気候変動対策費用の削減額）を便益として組み込み、より正確な投資対効果を評価します。
- リスク管理: 自然資本関連リスク（例: 生物多様性の損失によるサプライチェーン寸断リスク）を財務リスクとして評価し、リスク軽減策への投資判断に活用します。
- 自然資本関連会計への備え: 将来的に義務化される可能性のある自然資本関連の情報開示や会計基準に対応するため、データの収集・蓄積基盤を構築します。
部署横断活用を成功させるためのポイント
エコシステムサービス評価結果の部署横断的な活用を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。
- 経営層のコミットメント: 経営層が生態系サービスの重要性を理解し、評価結果の活用を全社的な優先課題として位置づけることが最も重要です。
- 共通認識と社内教育: 各部門の担当者がエコシステムサービスやその評価の意義を理解できるよう、社内研修や情報共有会を実施し、共通認識を醸成します。
- 情報共有体制の構築: 評価結果や関連情報を、各部門が必要なときにアクセスできる仕組み（社内ポータル、データベースなど）を構築します。
- 各部門のニーズに合わせた情報提供: 評価結果を共有する際は、環境専門家以外にも理解できるよう、平易な言葉で、かつ各部門の業務や関心に合わせて加工した情報を提供することが効果的です。
- 目標設定とKPIへの統合: エコシステムサービスに関する定量的な目標を設定し、それを各部門の業務目標やKPIに落とし込むことで、取り組みを促進します。
まとめ
エコシステムサービス評価は、単に環境リスクを管理するためのツールに留まりません。その評価結果を部署横断的に活用することで、企業は潜在的なリスクの回避だけでなく、新たなビジネス機会の創出、ブランド価値の向上、ステークホルダーエンゲージメントの強化、そして長期的な事業レジリエンスの向上といった多岐にわたるビジネス価値を創造することが可能です。
建設業や不動産業においては、事業活動が自然資本に与える影響が大きいからこそ、エコシステムサービス評価の結果を企画、設計、調達、施工、販売、管理、そして財務や広報といったあらゆる部門がそれぞれの役割の中で最大限に活かすことが求められます。
エコシステムサービス評価の結果を「自社の価値創造」に繋げるためには、情報共有の文化を育み、部門間の壁を越えた連携を強化することが不可欠です。貴社のサステナビリティ戦略において、エコシステムサービス評価結果の部署横断的な活用を推進されることを願っております。