エコシステムサービス評価ナビ - 自然資本会計（NCA）の実践ガイド：企業におけるエコシステムサービス経済価値評価の統合

自然資本会計（NCA）の実践ガイド：企業におけるエコシステムサービス経済価値評価の統合

Tags: 自然資本会計, NCA, エコシステムサービス評価, 経済価値評価, 企業価値向上, TNFD, SEEA-EA

自然資本会計（NCA）とは：企業経営における新しい視点

近年、気候変動に加え、生物多様性の損失や生態系の劣化といった自然資本に関する課題が、企業経営における重要なリスク・機会として認識されるようになりました。これに伴い、企業活動が自然資本に与える影響や依存度を評価し、その経済的な価値を可視化することへの関心が高まっています。

このような背景において、自然資本会計（Natural Capital Accounting: NCA）は、エコシステムサービスを含む自然資本の価値を体系的に捉え、経営や意思決定に統合するための有効なフレームワークとして注目されています。エコシステムサービス評価ナビでは、これまで生態系サービスの経済価値評価の手法や活用について解説してきましたが、本稿では、これらの評価結果をより戦略的に活用するための「器」とも言える自然資本会計（NCA）について、企業における実践的な視点から解説します。

自然資本会計（NCA）の概要とエコシステムサービス経済価値評価との関連性

自然資本会計（NCA）とは、国や地域のレベルで自然資本（森林、水資源、土壌、鉱物など）の状態や変化、そこから生み出されるエコシステムサービスのフローを物理量および価値量で記録し、報告するための体系的な枠組みです。国際的には、国連が開発した環境・経済総合勘定体系（System of Environmental-Economic Accounting: SEEA）が主要なフレームワークとなっています。

SEEAは、以下の2つの主要なモジュールで構成されています。

SEEA Central Framework (SEEA-CF): 土地利用、水、エネルギー、森林資源、漁業資源、鉱物資源などの個別の環境資産や排出物などの物理的なフローを記録する統計基準です。
SEEA Ecosystem Accounting (SEEA-EA): エコシステムエリアの範囲、状態、フロー（エコシステムサービス）を物理量と、可能な場合には経済的価値で捉える実験的なアプローチです。このSEEA-EAが、自然資本の状態とそこから供給されるエコシステムサービスの経済価値評価結果を統合的に扱う枠組みを提供します。

つまり、エコシステムサービスの経済価値評価は、自然資本会計、特にSEEA-EAフレームワークを構築する上で不可欠な要素となります。企業がNCAの考え方を導入することは、単に個別のエコシステムサービスを評価するだけでなく、自社の事業活動が依存・影響を与える自然資本全体の状態を体系的に把握し、その変化を追跡することを可能にします。

企業がNCAを導入するメリット

企業が自然資本会計（NCA）の考え方を取り入れ、エコシステムサービス経済価値評価の結果を統合的に活用することには、多くのメリットがあります。

自然関連リスク・機会の可視化と管理: 事業活動が依存する自然資本（例：水資源、健全な土壌、安定した気候）の状態変化や、事業活動が自然資本に与える影響（例：生物多様性損失、汚染）を体系的に把握することで、潜在的なリスク（操業停止、コスト増加、レピュテーション低下など）や機会（新しい市場、効率向上など）を明確にできます。特に、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みへの対応を検討する上で、NCAの考え方は自然資本の状態評価や依存・影響評価、リスク・機会評価を体系化する上で非常に有効です。
意思決定の高度化: 自然資本の状態やエコシステムサービスの価値に関する情報が体系的に整理されることで、新規プロジェクトの投資判断、サプライヤー選定、土地利用計画、保全活動への投資など、様々なビジネス上の意思決定に自然資本の視点を組み込むことが可能になります。費用便益分析にエコシステムサービスの経済価値を組み入れることで、より包括的な意思決定が実現します。
ステークホルダーエンゲージメントの強化: 自然資本に関する定量的な情報、特に経済価値による評価結果は、投資家、金融機関、顧客、地域社会、規制当局などの多様なステークホルダーに対して、企業の自然資本に対するコミットメントや取り組みの価値を効果的に伝える手段となります。サステナビリティ報告書（CSR/ESG報告書）や統合報告書における情報開示の信頼性を高めることにも繋がります。
ブランド価値・企業価値の向上: 自然資本の保全・再生に積極的に取り組む姿勢を示すことは、企業のブランドイメージを向上させ、顧客からの信頼獲得や優秀な人材の確保に貢献します。また、自然資本関連リスクを適切に管理し、持続可能な事業モデルを構築することは、長期的な企業価値向上に繋がると期待されます。

企業におけるNCA導入のステップ

企業がNCAの考え方を導入し、エコシステムサービス経済価値評価を体系化するためには、段階的なアプローチが有効です。以下に一般的なステップを示します。

導入目的と範囲の定義: なぜNCAの考え方を導入するのか（例：TNFD対応、新規投資基準策定、サステナビリティ報告強化）、どの事業拠点、どの自然資本（例：特定の森林、水源地）、どのエコシステムサービス（例：水質浄化、炭素固定、レクリエーション）を対象とするのかを明確に定義します。ビジネス上の重要性やデータ入手可能性などを考慮して優先順位をつけます。
自然資本の物理的ストック・フロー評価: 対象とする自然資本の物理的な状態（面積、質、生物量など）や、そこから供給されるエコシステムサービスの物理的なフロー（供給量、吸収量など）を評価します。これには、GISデータ、リモートセンシングデータ、現地調査データ、モニタリングデータなどが活用されます。例えば、建設業であれば、開発予定地の土地利用区分、植生タイプ、水系、周辺の生態系サービス供給能力などを把握します。
エコシステムサービスの経済価値評価: ステップ2で評価した物理的なエコシステムサービスのフローを、適切な経済評価手法（例：代替法、支払い意思額法、回避費用法など）を用いて経済的な価値に換算します。ここでは、エコシステムサービスの種類や評価目的に応じて最適な手法を選択することが重要です。すでにエコシステムサービス評価ナビで紹介している様々な手法がこのステップで応用されます。
会計表の作成と統合: 物理量と経済価値による評価結果を体系的に整理し、NCAの考え方に基づいた会計表形式で表現します。可能であれば、財務情報や他の非財務情報と統合し、意思決定や報告に活用できる形にします。これは必ずしも国のNCAのように厳密な会計基準に基づく必要はなく、企業の内部管理や報告目的に合わせたカスタマイズが可能です。
分析と活用: 作成した会計表や評価結果を分析し、自然資本関連リスク・機会、事業活動の影響、自然資本への依存度などを把握します。この分析結果を、経営戦略、事業計画、投資判断、サプライチェーン管理、サステナビリティ報告などの様々なビジネスプロセスに組み込みます。

建設・不動産事業におけるNCAとエコシステムサービス評価の応用

建設・不動産分野の企業にとって、NCAの考え方とエコシステムサービス経済価値評価は特に重要なツールとなり得ます。

開発計画段階: 開発予定地の既存の自然資本の状態や供給するエコシステムサービスの価値を評価することで、開発による影響を定量的に把握し、リスクを低減する設計（例：グリーンインフラの導入、生態系への配慮）や、自然資本を維持・向上させる機会（例：緑地保全、生物多様性創出）を特定できます。これは、地域社会との対話や許認可プロセスにおいても有効な情報となります。
投資判断: プロジェクトの環境側面が生み出す長期的な経済価値（例：建物の省エネ性能によるコスト削減、屋上緑化によるヒートアイランド緩和と周辺環境改善の価値）を評価に組み込むことで、より持続可能で経済合理性の高い投資判断が可能になります。
サプライチェーン管理: 建材の調達など、サプライチェーンにおける自然資本への依存や影響を評価することで、リスクの高い調達先を特定し、持続可能な調達基準を策定・適用することができます。
アセットマネジメント: 運用・管理段階にある不動産について、周辺の緑地や水辺が提供するエコシステムサービス（景観、空気質改善、騒音低減など）の価値を評価し、テナント誘致や資産価値向上に繋げる戦略を検討できます。
報告・開示: 開発プロジェクトや保有資産が自然資本に与える影響や貢献をNCAの考え方に基づき定量的に評価し、サステナビリティ報告書等で開示することで、外部からの信頼を獲得し、企業のレピュテーション向上に貢献します。

まとめと今後の展望

自然資本会計（NCA）は、エコシステムサービスの経済価値評価を含む自然資本に関する情報を体系的に整理し、企業経営に統合するための強力なフレームワークです。NCAの考え方を導入し、エコシステムサービス経済価値評価を実践することは、企業が自然関連リスクを管理し、新しい機会を捉え、持続可能な価値創造を実現する上で不可欠となりつつあります。

特に建設・不動産分野では、プロジェクトの企画・設計から運用・管理に至るライフサイクルの各段階で、NCAの考え方やエコシステムサービス評価の結果を活用する余地が多くあります。

NCAの実践には、データ収集の課題や評価手法の選択など、いくつかのハードルも存在しますが、国際的な標準化の進展や、データ・ツールの進化により、その導入は今後さらに容易になると予想されます。まずは、自社の事業活動と自然資本・エコシステムサービスとの関連性を把握し、限定された範囲からでもNCAの考え方を取り入れた評価を試みることが、持続可能なビジネスへの第一歩となるでしょう。

エコシステムサービス評価ナビでは、NCAの実践に役立つ様々な評価手法やツールに関する情報も提供してまいりますので、ぜひご参照ください。