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建設・不動産事業における生態系サービス影響評価と経済価値換算：リスクと機会の可視化

建設・不動産事業と自然資本への影響

建設業や不動産業は、土地の利用や改変、資材の調達、エネルギー・水の使用、排出物の発生など、事業活動を通じて自然資本やそこから生み出される生態系サービスに深く関わっています。開発プロジェクトやインフラ建設は、生態系の改変を伴うことが多く、生物多様性の喪失や水質・大気質の変化、炭素貯留機能の低下といった影響をもたらす可能性があります。

これらの影響は、環境負荷としてだけでなく、企業にとって様々なリスクや機会に繋がり得ます。例えば、生物多様性の喪失は、将来的な資材調達リスクや規制強化のリスクを高める可能性があります。一方、環境配慮型の開発や緑地保全への取り組みは、ブランド価値向上や新たなビジネス機会創出に繋がる可能性があります。

このような状況下で、事業活動が自然資本に与える影響を適切に評価し、その生態系サービスの変化を経済的な価値として把握することは、企業の持続可能性を高める上で非常に重要となっています。

エコシステムサービス影響評価の意義と目的

事業活動が生態系に与える影響を評価するプロセスは、企業が自然関連のリスクを特定し、その程度を把握するために不可欠です。さらに、この影響評価の結果を生態系サービスの経済価値の観点から捉え直すことで、より具体的かつ経営層やステークホルダーに分かりやすい形で、自然資本への依存や影響を説明することが可能になります。

生態系サービス影響評価と経済価値換算の主な目的は以下の通りです。

• リスクの特定と管理: 事業活動が引き起こす生態系サービスの損失が、将来的な事業継続リスク（例：水資源の枯渇、自然災害の激化）や法規制リスク、評判リスクに繋がる可能性を評価します。
• 機会の特定と最大化: 自然資本への投資や環境配慮型の取り組みが生み出す生態系サービスの価値向上を経済的に評価し、新たなビジネス機会（例：グリーンインフラ、環境不動産）や競争優位性を特定します。
• 意思決定の質の向上: プロジェクトの計画段階において、複数の代替案の生態系への影響と経済的コスト・便益を比較検討し、より持続可能な選択を行うための情報を提供します。
• ステークホルダーへの説明責任: 投資家、顧客、地域社会、行政など、多様なステークホルダーに対し、事業の自然への影響や、環境保全活動の価値を経済的な視点から明確に説明します。
• サステナビリティ報告の強化: TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの新たな開示フレームワークに対応するため、自然資本への影響や依存度を定量的・経済的に示す基礎情報を提供します。

建設・不動産事業における影響評価のステップと手法

建設・不動産事業における生態系サービス影響評価は、一般的に以下のステップで進行します。

1. 事業活動の特定と影響要因の洗い出し:

   • 開発プロジェクトの種類、規模、場所（生態系の特性）を特定します。
   • 事業活動の各段階（計画・設計、資材調達、建設、運用、解体・撤去）で生じる、生態系に影響を与える要因（土地改変、水・エネルギー使用、排出物、外来種侵入リスクなど）を洗い出します。

2. 影響を受ける生態系サービスの特定:

   • 洗い出した影響要因が、どのような生態系サービス（例：供給サービスとしての水資源、調整サービスとしての洪水緩和、文化サービスとしての景観やレクリエーションなど）に影響を与えるかを特定します。この際、共通分類体系であるCICES（Common International Classification of Ecosystem Services）などが参考になります。

3. 影響の定量化:

   • 特定した生態系サービスへの影響の程度を定量的に評価します。例えば、開発面積、消失する森林面積、水質汚染の程度、生態系機能の変化量（生物多様性指標など）といった指標を用います。LCA（ライフサイクルアセスメント）の手法の一部を取り入れることもあります。

4. 生態系サービスの経済価値換算:

   • 定量化された生態系サービスの変化量（損失または増加）を経済的な価値に換算します。建設・不動産事業に関連する影響評価でよく用いられる、または考慮される手法としては以下が挙げられます。
     • 回避費用法（Avoided Cost Method）: 失われる生態系サービスと同等の機能を持つ代替施設を建設・維持するためにかかる費用で価値を評価します。例えば、自然の洪水調節機能が失われる場合、ダム建設にかかる費用で評価します。
     • 重置費用法（Replacement Cost Method）: 損害を受けた生態系サービス機能を回復するためにかかる費用で価値を評価します。例えば、汚染された水質を浄化するための費用で評価します。
     • ヘドニック法（Hedonic Pricing Method）: 環境要素（例：公園への近さ、景観の質）が不動産価格に与える影響を統計的に分析して価値を評価します。
     • 支払い意思額法（Contingent Valuation Method） / 選択実験法（Choice Experiment Method）: アンケートなどを通じて、特定の環境改善や損失回避に対して人々が支払っても良いと思う金額を直接的または間接的に尋ねて価値を評価します。地域社会や利用者が享受する文化的サービスや調整サービスの価値評価に用いられることがあります。

どの手法を用いるかは、評価対象となる生態系サービスの種類、得られるデータの種類、評価の目的によって異なります。複数の手法を組み合わせて適用することも検討されます。

評価に活用されるツールとデータ

生態系サービス影響評価と経済価値換算を効率的かつ正確に行うためには、様々なツールやデータが活用されます。

• 地理情報システム（GIS）: 土地被覆、植生、水域、土地利用計画などの地理空間情報を管理・分析し、開発地域周辺の生態系の特性や影響範囲を特定する上で不可欠です。
• リモートセンシングデータ: 衛星画像や航空写真から、植生変化、水質、地表面温度などの広域的な環境情報を取得し、生態系の状態変化をモニ定するのに役立ちます。
• 生態系モデル: 炭素循環モデル、水循環モデル、生物多様性モデルなどを用いて、事業活動が生態系機能やサービス供給量に与える影響をシミュレーション・予測します。
• 環境データベース: 既存の生物多様性情報、環境基準、排出係数などのデータベースを参照します。
• 経済モデル/統計データ: 物価指数、賃金データ、市場価格データ、過去の災害損失データなど、経済価値換算に必要となるデータやモデルを活用します。自然資本会計（NCA: Natural Capital Accounting）のフレームワークや、TEEB（The Economics of Ecosystems and Biodiversity）の報告書などで提示されている知見や既存の研究結果も参考になります。

評価結果のビジネス上の活用と対外報告

評価を通じて得られた生態系サービスへの影響度やその経済価値に関する情報は、企業の様々なビジネス活動に活用できます。

• プロジェクト開発: 開発地の選定、環境アセスメント、設計段階での環境負荷低減策の検討（緑地率向上、雨水浸透施設の設置など）。代替案の比較評価に経済価値評価を組み込むことで、環境面と経済面の両方から最適な意思決定を支援します。
• サプライチェーン管理: 資材調達における環境・社会リスク（例：森林破壊に関わる木材使用）を、調達先の生態系サービスへの影響度や経済価値換算を通じて評価し、より持続可能なサプライヤー選定や調達方針策定に活かします。
• 投資判断: 環境配慮型物件やグリーンインフラ事業への投資の際、その生態系サービス価値の向上を経済的に評価し、投資効果を分析します。自然資本への投資が企業の財務パフォーマンスに与える潜在的な影響を把握します。
• リスク管理: 自然関連リスク評価（物理リスク、移行リスク、訴訟リスクなど）において、事業活動による生態系サービスの損失がもたらす経済的損失を推計し、リスク対策の優先順位付けやリスクファイナンスの検討に役立てます。
• サステナビリティ報告・開示: CSRレポート、統合報告書、そしてTNFDフレームワークに沿った情報開示において、事業が自然資本に与える影響や依存度、そして環境への取り組みが創出する生態系サービス価値（経済価値含む）について具体的に記載します。これにより、企業の自然関連パフォーマンスに関する透明性を高め、ステークホルダーからの信頼を得ることに繋がります。例えば、「開発地における緑地化により年間〇〇円相当の洪水緩和機能が向上した」といった形で、具体的な価値を伝えることが可能になります。

まとめ

建設・不動産事業における生態系サービス影響評価と経済価値換算は、事業活動が自然資本に与える影響を科学的かつ経済的な視点から捉え直し、企業の潜在的なリスクと機会を可視化するための強力な手法です。これにより、単なる環境規制遵守に留まらず、自然関連のリスクを戦略的に管理し、環境配慮を新たな競争力や企業価値向上に繋げることが可能となります。

評価には専門的な知識やデータの活用が必要となりますが、適切な手法とツールを用いることで、事業の持続可能性を高め、将来にわたって社会と共有できる価値を創造していくための重要な一歩となります。エコシステムサービス評価ナビでは、今後もこうした評価に役立つ情報やツールを紹介してまいります。