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建設プロジェクトの各段階で実践する生態系サービス評価：計画・設計・施工・運用フェーズの重要性

建設・不動産事業において、生態系サービスは事業活動と深く関わる自然資本が生み出す恵みであり、その持続性は事業の安定性や将来の価値創造に直結します。近年、気候変動や生物多様性の損失が深刻化する中で、事業活動が生態系サービスへ与える影響を評価し、その経済価値を可視化することの重要性が増しています。特に建設プロジェクトは、土地の改変や資源利用を伴うため、各段階で生態系サービスへの影響を考慮した計画・実行が不可欠です。

本記事では、建設プロジェクトの計画、設計、施工、運用といった主要な各段階における生態系サービス評価の実践ポイントと、それが事業価値向上にどのように貢献するのかについて解説します。

建設プロジェクトにおける生態系サービス評価の意義

建設プロジェクトにおける生態系サービス評価は、単なる環境規制遵守のためだけでなく、事業のリスク管理、新しいビジネス機会の創出、ステークホルダーとの良好な関係構築、そして最終的な企業価値向上に資する重要なプロセスです。各段階で評価を行うことで、以下のようなメリットが期待できます。

• リスクの特定と低減: 環境影響や法規制リスク、地域社会との摩擦リスクなどを早期に特定し、対策を講じることができます。
• コスト削減と効率化: 初期段階での適切な評価は、後の段階での手戻りや追加コストを削減する可能性があります。自然資本を保全・活用することで、資材コスト削減や省エネルギー効果も期待できます。
• ブランド価値・企業イメージ向上: 環境配慮型のプロジェクトは、企業イメージを高め、顧客や投資家からの信頼獲得につながります。
• 新しいビジネス機会の創出: 自然ベースソリューション（NBS）の導入や、生態系サービスの提供価値を高める設計は、新たな収益源や市場を開拓する可能性があります。
• 投資判断の高度化: 生態系サービスの経済価値を考慮することで、より長期的な視点に基づいた投資判断が可能になります。

これらのメリットを最大限に引き出すためには、プロジェクトのライフサイクル全体を通して、各段階の特性に応じた生態系サービス評価を戦略的に組み込むことが重要です。

プロジェクト各段階での生態系サービス評価の実践ポイント

建設プロジェクトは通常、計画、設計、施工、運用・維持管理といった段階を経て進行します。各段階において、生態系サービス評価は異なる目的と手法で行われます。

計画フェーズ：方向性の決定とリスクの早期特定

プロジェクトの初期段階である計画フェーズは、生態系サービス評価を導入する上で最も影響力のある段階です。この段階での評価結果が、その後の設計や施工の方向性を大きく左右します。

• 実践ポイント:

  • 評価目的の明確化: プロジェクトの目的（例：環境影響評価、自然資本価値の最大化、事業リスク特定など）に合わせて、評価の目的とスコープを定義します。
  • ベースライン調査: プロジェクトサイトおよびその周辺地域の既存の生態系サービスの状態や特徴を調査します。簡易的な文献調査やGISデータ分析、フィールド調査の計画などが含まれます。
  • 初期リスクスクリーニング: サイト選定やプロジェクト構想が、重要な生態系サービス（例：水源涵養、洪水調節機能、貴重な生物生息地など）に与える潜在的な影響を評価し、リスクの高い箇所を特定します。
  • 手法選定: 簡易的な影響マトリクスやチェックリスト、スクリーニングレベルの生態系サービス評価ツールなどを活用します。経済価値評価についても、既存研究の参照や定性的な評価から始めることがあります。
  • 事業計画への反映: 初期評価で特定されたリスクや機会を事業計画に反映させ、生態系保全・回復に向けた基本的な方針や目標を設定します。

• 活用される情報・ツール: 環境アセスメント情報、地域の生物多様性マップ、GISデータ、衛星画像、文献情報、簡易評価シート。

設計フェーズ：具体的な影響評価と緩和・創造策の検討

計画フェーズで定まった方針に基づき、建物の配置、構造、使用する資材、ランドスケープなどが具体的に検討される設計フェーズは、生態系サービスへの影響を具体的に評価し、緩和・創造策を設計に落とし込む重要な段階です。

• 実践ポイント:

  • 詳細な影響評価: プロジェクトの具体的な設計案が生態系サービスに与える影響（例：土地改変による生息地減少、水質汚染、騒音、光害など）を定量的に評価します。
  • 生態系サービスの経済価値評価: 特定された影響や、導入を検討している自然ベースソリューション（緑地整備、透水性舗装、屋上緑化など）が生み出す生態系サービスの経済価値（例：洪水防御、ヒートアイランド緩和、CO2吸収、レクリエーション価値など）を評価します。TEV (Total Economic Value)などの考え方に基づき、様々な評価手法（支払い意思額法、費用代替法など）が用いられます。
  • 設計へのフィードバック: 評価結果に基づき、生態系への負の影響を回避・最小化し、可能であれば回復・創造する設計変更（ミティゲーションヒエラルヒーの適用）を検討します。自然ベースソリューションの導入可能性や、その効果・コスト・経済価値を比較検討します。
  • ツール活用とデータ精度向上: GISを用いた空間分析、特定の生態系サービス評価モデル、ライフサイクルアセスメント（LCA）ツールなどが活用されます。詳細設計にはより精度の高いデータが必要となるため、追加のフィールド調査や専門家による分析が行われます。
  • 認証システムとの連携: LEEDやCASBEEといったグリーンビルディング認証における生態系・生物多様性関連の評価項目への対応を検討し、評価結果を認証取得に活用します。

• 活用される情報・ツール: 詳細な環境調査データ、GISソフトウェア、生態系サービス評価モデル（InVESTなど）、LCAツール、費用便益分析手法、グリーンビルディング認証基準。

施工フェーズ：現場での影響管理とモニタリング

設計段階で検討された緩和策を実行し、施工中の生態系サービスへの短期的な影響を管理・モニタリングする段階です。

• 実践ポイント:

  • 現場での影響管理計画実行: 濁水防止、騒音・振動抑制、植生保護、生態移動経路の確保など、設計に基づいた環境対策を確実に実施します。
  • リアルタイムモニタリング: 水質、騒音、粉じんなどのモニタリングを行い、計画値からの逸脱がないか確認します。必要に応じて、植生や小動物の状況などもモニタリング対象とすることがあります。
  • サプライチェーンとの連携: 建設資材の調達における生態系サービスへの影響（例：持続可能な森林認証材の使用）を考慮し、サプライヤーと連携します。
  • 突発的な事態への対応: 予期せぬ環境影響が発生した場合に備え、緊急時対応計画に基づき迅速に対応します。

• 活用される情報・ツール: 環境管理計画書、モニタリングデータ、現場チェックリスト、サプライヤー管理システム。

運用・維持管理フェーズ：長期的な価値維持・向上と報告

建物やインフラの運用が開始された後の長期的な影響を評価し、生態系サービスの価値を維持・向上させるための維持管理計画を実行する段階です。評価結果は、企業のサステナビリティ報告や開示要求への対応にも活用されます。

• 実践ポイント:

  • 長期的な生態系サービスの変化評価: 運用に伴う生態系サービスの変化（例：敷地内緑地の生育状況、屋上緑化によるヒートアイランド抑制効果、雨水浸透施設の機能など）を定期的に評価します。
  • 維持管理方法の最適化: 生態系サービスの価値を維持・向上させるための最適な維持管理方法（例：生物多様性に配慮した植栽管理、水質浄化機能の維持など）を検討・実行します。
  • 利用に伴う影響評価: 施設利用に伴う生態系サービスへの影響（例：公園利用による植生への負荷、水使用量など）を評価します。
  • 評価結果のモニタリングと報告: 定期的な評価結果をデータとして蓄積し、目標達成度をモニタリングします。結果をサステナビリティ報告書（CSR/ESG報告書）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って開示することを検討します。
  • 地域社会との連携: 運用状況や生態系サービスへの貢献について、地域社会と情報共有し、良好な関係を維持します。コミュニティガーデンの整備や生態系モニタリングへの住民参加なども考えられます。

• 活用される情報・ツール: 運用データ、維持管理記録、長期モニタリングデータ、サステナビリティ報告ガイドライン、TNFDフレームワーク、ステークホルダーエンゲージメントツール。

まとめ：各段階での評価が持続可能な事業を築く

建設プロジェクトの各段階で生態系サービス評価を組み込むことは、単なる追加業務ではなく、プロジェクトの成功と事業の持続可能性を高めるための戦略的な投資です。計画段階での早期リスク特定、設計段階での価値創造機会の検討、施工段階での影響管理、そして運用段階での長期的な価値維持・向上と情報開示は、それぞれが重要な役割を果たします。

これらの評価を実践するためには、適切な手法やツールを選択し、関連データの収集・分析能力を高めることが求められます。また、社内の関連部署（企画、設計、建設、広報、IRなど）が連携し、評価結果を事業意思決定プロセスや対外コミュニケーションに効果的に活用できる体制を構築することが重要です。

「エコシステムサービス評価ナビ」では、これらの実践をサポートするための具体的な手法、ツール、事例、そして導入のポイントに関する情報を提供しています。生態系サービスの経済価値評価をプロジェクトマネジメントに組み込み、持続可能な建設事業の実現と企業価値向上を目指しましょう。