事業レジリエンスを高める生態系サービス評価：気候変動・自然災害リスクへの備え
事業環境変化とレジリエンスの重要性
近年、気候変動の深刻化や自然災害の頻発は、企業の事業継続に対する重大なリスク要因となっています。洪水、干ばつ、土砂崩れ、生物多様性の損失といった自然資本の劣化は、直接的な資産損害だけでなく、サプライチェーンの途絶、資源価格の高騰、操業停止など、ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態を引き起こす可能性があります。
このような不確実性の高い事業環境において、企業が持続的に成長するためには、単にリスクを回避するだけでなく、予期せぬショックやストレスに対して回復力を持ち、変化に適応できる「事業レジリエンス」を高めることが不可欠です。そして、この事業レジリエンスの鍵を握る要素の一つとして、健全な生態系が提供する多様なサービス、すなわち「エコシステムサービス」が注目されています。
エコシステムサービスがもたらすレジリエンス機能
エコシステムサービスは、人類が自然から享受する様々な恵みであり、これらが健全に機能することで、私たちの社会や経済活動は支えられています。事業レジリエンスの観点から見た場合、特に以下のエコシステムサービスが重要な役割を果たします。
- 防災・減災機能: 森林による水源涵養・土砂流出抑制、湿地や河川敷による洪水流量調整、海岸林やサンゴ礁による波浪・高潮抑制など。これらの機能は、気候変動に起因する水害や土砂災害、高潮リスクを軽減し、事業所の物理的な被害リスクを低減します。
- 資源供給の安定化: 森林や水源地からの水資源供給、土壌による農作物生産、多様な生物資源など。事業活動に不可欠な水や原材料の安定的な供給は、サプライチェーンの強靭性（レジリエンス）に直接影響します。
- 気候変動緩和・適応: 森林や海洋による炭素吸収・貯留、都市部の緑地によるヒートアイランド現象緩和など。これらは気候変動自体を緩和するだけでなく、変化する気候条件下での事業活動の適応力を高めます。
これらのエコシステムサービスが損なわれると、事業はより脆弱になり、自然災害や環境変化に対するリスクが増大します。逆に、エコシステムサービスの維持・回復に貢献することは、自社の事業リスクを低減し、レジリエンスを高めることに繋がるのです。
レジリエンス評価に焦点を当てた生態系サービス評価の視点
事業レジリエンス向上のために生態系サービス評価を行う際には、通常の評価に加えて、特に以下の視点を持つことが有効です。
- 事業活動の生態系サービスへの依存度・影響度評価:
- 自社の事業活動が、どのようなエコシステムサービスに依存しているのか（例：水源地からの水供給、安定した気候、肥沃な土壌など）。
- 自社の事業活動が、これらのエコシステムサービスにどのような影響（負荷や損失）を与えているのか。
- これらの依存や影響が、将来のリスク（例：渇水による操業停止、自然災害リスクの増大、規制強化）にどう繋がるかを評価します。
- 既存のツールとしては、国連環境計画世界保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）などが提供する「ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Expenses)」のようなフレームワークが、業界ごとの自然資本への依存度・影響度をスクリーニングするのに役立ちます。
- 生態系機能の将来予測・シナリオ分析:
- 気候変動予測や土地利用変化予測に基づき、自社が依存または影響を与えるエコシステムサービスの将来的な状態を予測します。
- 複数のシナリオ（例：温暖化が大幅に進むケース、対策が進むケースなど）を設定し、それぞれの場合における事業リスクや機会を評価します。
- 生態系モデルやGIS（地理情報システム）データ、リモートセンシングデータなどを活用し、空間的な評価や将来的な変化を可視化することが重要です。
- 評価結果の経済価値換算:
- エコシステムサービスの喪失や劣化が、事業に及ぼす経済的な影響（コスト増、売上減、資産価値低下など）を定量化します。
- あるいは、生態系保全・回復への投資が、事業リスク低減やレジリエンス向上によってもたらす経済的な便益（損害コスト回避、操業安定化による収益維持など）を評価します。
- 市場価格法、費用代替法、回避費用法、ヘドニック価格法、コンジョイント分析など、多様な経済評価手法が用いられますが、レジリエンスの文脈では特に「回避費用法」や「費用代替法」（例：自然の堤防が失われた場合の代替となる人工構造物の建設費用）、「損害コスト回避」といったアプローチが関連性が高いと言えます。
評価結果のビジネスレジリエンス向上への活用
生態系サービス評価によって得られた知見や経済価値評価の結果は、事業レジリエンスを高めるための具体的なアクションに繋げることができます。
- リスク低減策の特定と優先順位付け: 依存度・影響度評価や将来予測に基づき、最も脆弱性が高い領域や最も影響が大きいリスクを特定し、それらに対する低減策（例：サプライヤーの分散化、事業所の移転・改修、生態系保全プロジェクトへの投資など）に優先順位を付けます。
- 事業継続計画（BCP）への組み込み: 生態系サービスの劣化による影響をBCPのシナリオに組み込み、発生確率や影響度に応じた対応計画を策定します。水資源の枯渇リスクが高い地域での事業所に対して、代替水源の確保や節水対策をBCPに盛り込むといった具体策が考えられます。
- 投資判断への反映: 新規プロジェクトやM&Aの検討において、対象地の生態系サービスの状態や将来リスクを評価し、投資の意思決定に反映させます。例えば、自然の治水機能が高い立地を優先することや、生態系保全・再生に必要な費用をプロジェクトコストに織り込むことなどが挙げられます。建設・不動産開発においては、緑地整備による防災機能向上やヒートアイランド緩和効果を評価し、開発計画に反映させることが重要です。
- 保険・ファイナンス戦略: 生態系サービスの価値を評価し、その維持・回復への投資が保険料の低減に繋がる可能性を探ります。また、自然関連リスクを適切に評価し開示することで、サステナブルファイナンスへのアクセスを向上させることができます。
- ステークホルダーとの対話と協力: 評価結果は、地域社会、政府、NGO、金融機関といった多様なステークホルダーとの対話において、自然資本の重要性や自社の取り組みの意義を具体的に示すための有力なツールとなります。特に地域住民との協力による生態系保全活動は、地域社会のレジリエンス向上と自社の事業レジリエンス向上に相乗効果をもたらします。
- サステナビリティ報告（CSR/ESG報告）での開示: 生態系サービス評価を通じて得られた自然関連リスクに関する情報や、レジリエンス向上に向けた取り組み、その成果をサステナビリティ報告書等で積極的に開示することは、投資家を含むステークホルダーからの信頼獲得に繋がります。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿った開示も進んでおり、評価結果は開示の基盤となります。
建設・不動産業界における実践
建設・不動産業界は、土地の利用を通じて生態系に大きな影響を与え、また生態系サービスの恩恵を享受する事業です。この業界における生態系サービス評価は、事業レジリエンス向上に直結します。
- 土地選定・開発計画: 開発予定地の洪水調節機能、水源涵養機能、生物多様性などを評価し、リスクの高い場所を回避したり、これらの機能を維持・向上させる開発計画を策定したりします。
- 設計・施工: 生態系に配慮した設計（例：緑地面積の確保、雨水浸透施設の導入、在来種の植栽）や、環境負荷を低減する施工方法を採用します。これらは、開発地のレジリエンスを高め、長期的な維持管理コストの低減にも繋がります。
- 維持管理・ストック活用: 開発後の緑地の適切な管理や、既存建物の改修において自然環境との共生を目指すことで、長期にわたるエコシステムサービスの維持・向上を図ります。これは、資産価値の維持・向上にも寄与します。
例えば、ある建設会社が河川近くで開発を行う際に、湿地の保全や再生を行うことで、開発地の洪水リスクを自然の力で軽減し、長期的な防災コストや保険コストを削減するといった事例が考えられます。また、都市部における緑化率の高い不動産開発は、ヒートアイランド緩和や生物多様性保全に貢献し、居住者の快適性向上だけでなく、災害時の避難場所提供機能など、都市のレジリエンス向上にも寄与します。
まとめ
気候変動や自然災害リスクが増大する現代において、事業のレジリエンスを高めることは企業の持続可能性にとって喫緊の課題です。エコシステムサービス評価は、自社の事業が自然資本にどのように依存し、影響を与えているのか、その変化が将来的にどのようなリスクや機会をもたらすのかを科学的・経済的に分析するための強力なツールとなります。
生態系サービス評価の結果を、リスクマネジメント、BCP策定、投資判断、ステークホルダー対話、そしてサステナビリティ報告といったビジネスプロセスに効果的に組み込むことで、企業は自然関連リスクに対する脆弱性を低減し、変化への適応力を高め、事業の長期的な安定と成長を実現することができるのです。特に自然資本への依存度が高い建設・不動産業界にとって、生態系サービス評価は、持続可能な開発と事業レジリエンス向上のための不可欠な実践と言えるでしょう。